出展者情報

コペル

当社は、2つの教育ブランドを展開している。
今回「幼児教室コペル」に加えて、新たに紹介する新規ブランド「コペルプラス」は児童福祉法に基づく児童発達支援スクール。
幼児教材トップクラスのコペルが満を持して展開するフランチャイズパッケージ「コペルプラス」は、世界最多の教材数としてギネスブックにも申請した大量の教材による圧倒的に差別化されたレッスンにより、加盟者のビジネスの成功を徹底的に支援する。

企業情報

担当部署 コペルフランチャイズ本部
住所 〒107-0062
東京都 港区南青山3-16-14 プラサーダ青山2F
電話番号 0800-7778777
e-mail info@copel.info
URL https://copelplus.copel.co.jp/
英文社名 copel
開校後6ヶ月で全ての教室が黒字化!児童発達支援事業FC「コペルプラス」
子どもの前の机のことを”ステージ”と呼んでいて、プロ講師によるスピーディなレッスンを”楽しいショー”だと考えている。
子どもの瞳が輝くように、レッスンの中では毎回多種大量の教材を使用。これは一週間で使用する教材の一例。

事業内容

開校後6ヶ月で全ての教室が黒字化!児童発達支援事業FC「コペルプラス」(17年12月現在)

●児童福祉法に基づく児童発達支援スクール「コペルプラス」
●幼児教材 トップクラス 「幼児教室コペル」の2ブランドを展開中。
国内に72教室展開している幼児教育業界25年のノウハウがフランチャイズオーナー様を徹底サポート!
今回、新たに展開する「コペルプラス」についてのご紹介。

■児童発達支援事業とは?
児童発達支援事業とは、児童福祉法に基づくサービスの一つ。早期に必要な指導支援を受け、将来的な本人の負担を軽減するために、障がいの有無に関わらず 発達の遅れが気になるお子さまの利用も幅広くおこなわれている。なお、国と自治体により、ご利用料のうち9割が給付される。

■この15年で、障がい児童生徒が2倍以上増加、待機児童9割の現実
まず、「子どもたちの約12 名に 1 名が障がいを持っている」という衝撃的な事実をご存知だろうか。
文科省の調査によると、1999 年から 2014 年の 15 年間で、特別支援学校在籍の児童生徒数は 152%増、小中学校の特別学級在籍の児童生徒数 267%増、小中学校の通級指導を受けている児童生徒は、300%増と急増しており、今なお、障がいをもった子どもは増加傾向にある。
現在全国に約500万人の未就学児のうち、約6.5%約33万人の子どもが発達障がいを持っているが、児童発達支援事業所にて療育を受けることができている子どもたちの数はここ数年伸びているものの10.7%しか受けることができておらず、恒常的に9割近くの待機児童がいる。

■新しく創設された子ども向け認可事業
政府としても、その対応をすべく、法整備を進めてきており、そのような子どもたち(未就学児)に対し、指導支援を行うことを目的した療育機関として児童発達支援事業所が平成 24 年 4 月法改正によって創設されたが、まだまだ全国的に不足しており、速やかに児童発達支援事業所の整備が求められている。

■早期支援の重要性
就学前の時期は、様々な能力を学ぶ大切な時期。特に発達の遅れや偏りが見られるお子さまの場合、早期から個々の発達や特性に合わせた支援をおこなう必要性があると言われている。個々に合わせた支援を早期からおこなうことにより、適切な能力やスキルの習得を促すことができる。 乳幼児の経験は脳の発達に大きく影響していると言われており、早期支援は年齢が低ければ低いほど効果的と言われている。

■施設不足とニーズと乖離したサービス内容
更に施設不足の問題に加えて、既存の施設では、本来のニーズである子ども達の教育を目的としたサービス提供がなされてない、という問題も浮上している。
私たちは、この不足している児童発達支援事業所、しかも、子ども達の効果的な療育を目的とした教育コンテンツに強みを持つ高付加価値型の児童発達支援事業所である。
コペルプラスは障がいをもった子どもの中でも、自閉症やアスペルガー症候群、ADHD 等の軽度の発達障がいを対象とした児童発達支援事業所である。

■最終目的は子どもの自立・就労=療育サービス
「コペルプラス」では発達障がいは、問題ではなく個人の特性(個性)と捉え、各人の発達障がいの特性に合わせて構成される教育コンテンツを提供することで、発達障がいに悩む子どもとそのご両親から喜ばれている。

■児童発達支援サービス「コペルプラス」の特徴
◆最高の社会貢献事業
・多くの発達障がいに悩む子ども(そのご両親)の将来をサポートする福祉教育事業。

◆教育に強みを持つ高付加価値型児童発達支援事業所
・25年間の幼児教育にて培われた独自のメソッドにより、障がいによる各種問題の改善が可能。

◆国が投資する成長分野
・H24 年 4 月施行の障がい者自立支援法改正によって、創設されたばかりの事業分野。

◆長期的な安定的収益
・認可事業による適正配置のため、安定的な運営が可能。(平成30年4月予定の総量規制前が参入好機)

◆未経験者でも安定した経営
・都道府県からの許認可取得代行、認可基準を満たす児童発達支援責任者の採用も代行。

◆エリア内での共同経営権利
・30万人以上の広商圏のエリアフランチャイズ権利。

◆本部による立上げ
・ワンストップで開所から集客、そして開所後の黒字化運営までを全てサポート。

◆低投資(小規模・少人数)・高収益率
・国の認可事業としては、小規模な設備と少人数の職員で運営可能な低投資の社会貢献インフラ事業。

以上

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