日本の郵便制度は、1871(明治4)年に始まり、今年で155年目を迎える。
郵便局は日本全国に約24,000局あり、そのうち、約4,000局が簡易郵便局であり、現在近畿2府4県では300局が営業中である。
簡易郵便局制度は、1949(昭和24)年から簡易郵便局法に基づき過疎地や離島等の地域住民へ郵便や金融サービスを提供するため、地方公共団体や農協・漁協等に業務委託したのが始まりであり、1970(昭和45)年には個人への委託も開始され、現在では受託者の約9割が個人受託者となっている。
簡易郵便局は、日本郵便株式会社と郵便・貯金・保険・カタログ販売等の窓口業務に関する受委託契約を締結して、日本郵便株式会社から支払われる委託手数料により、簡易郵便局受託者が事業主として簡易郵便局を経営していただくもの。
※ 委託手数料は、固定額と窓口での取扱件数に応じて算出された従量額から構成されていたが、2026年4月から従量額についても、取扱件数により区分された固定額を支払うこととなったため、受託者にとっては安定した収入が得られることとなった。
主な委託業務としては次のとおり。
【郵便】
切手、印紙、はがき等の販売、速達郵便物や書留郵便物の引受、ゆうパックの引受等)
【貯金】
ゆうちょ銀行の銀行代理業者として、通常貯金、定額貯金の預払い、口座開設等
【保険】
保険料の受入れ、請求に関する手続等
【カタログ物販等】
お中元やお歳暮等のイベントに合わせた商品について、カタログ販売による申込等
簡易郵便局を運営する上で、受託者属性が個人又は法人を問わず、銀行法に基づく銀行代理業の許可を金融当局から銀行代理業許可を受ける必要がある。
そのため、一定金額以上の純資産を保有していることや制限行為能力者ではないこと等、諸条件が厳格となっている。
出展者情報
日本郵便 (簡易郵便局)
小間番号 :
FC025
展示内容
日本全国どこにでもある郵便局。
その数、およそ24,000局。
うち約4,000局は、日本郵便株式会社が個人または法人に運営を委託する簡易郵便局。
簡易郵便局制度は郵政民営化前の1949年からスタートし、長らく社会インフラとして地域の人々のくらし・生活を支えている。
当日は、簡易郵便局制度等を紹介するとともに郵便局ネットワークの一躍を担う簡易郵便局の受託者の募集に関する個別相談にも対応。
出展エリアと分類
出展エリア
出展内容の分類
地域のために、地域とともに歩んでいく。それが簡易郵便局です。
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簡易郵便局は金融当局の許可を得ることにより兼業が可能。
※写真は小売店と併設している事例。
企業情報
| 担当部署 | 日本郵便株式会社近畿支社 経営管理本部経営管理部 簡易局担当 |
|---|---|
| 住所 |
〒530-8797 大阪府 大阪市中央区北浜東3-9 |
| 電話番号 | 06-6944-6954 |
| kinki-tenpo.ii@jp-post.jp | |
| URL | https://www.post.japanpost.jp/about/owner/ |
| 英文社名 | JAPAN POST |
※店舗面積は約25㎡程度必要。