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社会インフラテック

2019年12月4日(水)〜6日(金) 2019/12/04〜06 東京ビッグサイト
日経メッセ > 社会インフラテック > アジア航測

出展者情報

アジア航測

小間番号 : IN-150
アジア航測は「測る」「創る」「診る」のトータルコンサルティングを手掛ける空間情報コンサルタントである。今回の出展では社会インフラの維持管理に貢献する事業の中から、「道路」「森林」「河川」の3分野の技術と事例について国連のSDGsと絡めて展示を行う。

企業情報

担当部署 社会インフラマネジメント事業部
住所 〒215-0004
神奈川県 川崎市麻生区万福寺1-2-2 新百合21ビル
電話番号
e-mail https://www.ajiko.co.jp/contact/
URL https://www.ajiko.co.jp/
英文社名 ASIA AIR SURVEY
最新の空間情報技術を活用した社会インフラの維持管理サービスの提供
道路構造物点検等におけるMMSの利活用
自社開発ビューアによる統合データを生かした利活用

事業内容

アジア航測は、自社で保有する航空機と最新鋭のセンサによる空間情報の収集・解析から活用方法の提案、実施プラン策定まで、一貫した技術サービスを提供することで、安全・安心で豊かな社会を支えている。
■航空/計測/センシング分野
弊社の保有する空間情報計測技術を駆使し、国土の高密度かつ高精度のデータを取得するとともに、このデータを基に様々なコンサルティングを行っている。そのために最も基本となる航空写真測量・空間情報データ収集において、お客様の要求に応え、正確で利用価値の高いデータを永続的に提供することが、私たちの社会的使命と考えている。良質なコンサルティングには正確な情報が必要である。当社は、自社で航空機を保有し、緊急時の撮影体制を整えており、最先端の機器と高度な技術により、航空写真データ、航空レーザデータ、衛星画像データ、さらには地上のレーザや画像データ等、幅広い空間情報のデータ収集を行い、確かなコンサルティングに繋げている。
■防災分野
砂防、河川、火山、斜面防災、都市防災などに精通した専門技術者が、災害直後の実態調査、計画・設計・維持管理対策の検討、防災計画の立案や情報提供・通信に関わるソフト対策など、総合的な防災コンサルティングを行っている。また、航空写真撮影等による災害直後の地形変動状況の把握や、環境に配慮した防災構造物の設計、防災情報システムなど、関連技術部門と協力して高付加価値サービスを提供している。急傾斜地が多く、地震や大雨や台風が多い日本は、土石流・地すべり・崖崩れなどの土砂災害や水害が発生しやすい環境にある。近年では、地震に伴う大規模災害や都市災害、津波災害など様々な自然災害が発生している中、当社の技術力への期待が益々高まってきている。
■環境分野
環境調査から予測、保全対策の検討、事後調査、環境に関わる政策支援に至るまで、幅広く対応している。また、この分野はアジア航測の中でも測量分野に並び歴史のある分野である。今日の環境をとりまくニーズは、大気環境、水環境、土壌環境等の保全、騒音振動等の生活環境対策、生物多様性、地球温暖化などの地球環境等、複雑化し、多様化している。当社は、このような環境問題に総合的に取り組むべく、環境アセスメント、森林再生、REDD、森林・林業支援、再生可能エネルギー・未利用エネルギー対策、土壌汚染浄化、放射能汚染対策など、環境志向を強める社会の中で、環境コンサルティングと空間情報技術を融合させた事業を展開している。
■社会基盤分野
道路・橋梁・トンネル・下水道などの都市基盤から森林・河川・砂防施設や農業土木分野まで、社会インフラのあらゆる分野の戦略的予防・保全型管理を支援している。点検調査・診断・解析、計測モニタリング、保全マネジメントから補修補強設計、耐震設計まで、保全エンジニアリング全般のコンサルティングを実施している。高度経済成長期に構築されたインフラ構造物の耐用年数の問題や、近年多発している豪雨災害や大地震等を踏まえ、安全・安心を支える社会基盤整備とまちづくりに参画・支援している。
■空間情報/GIS/システム開発分野
空間情報/GIS/システム開発分野では、空間情報の処理・解析技術を駆使し、計画策定に必要な数値シミュレーションや三次元計測システムなど、GISや計測技術をベースにしたシステム開発を行っており、豊富な業務支援の知識をベースに、自治体業務支援システムも提供している。また、空間情報の技術はコンサルティングをより高精度化させることができる。現在は「ALANDIS」シリーズにおいて、統合型GIS、WEB版、スマートフォン・タブレット版、GISクラウドサービス(for LGWAN)等、最新のIT技術を取り入れた幅広い製品をラインナップしている。
■海外事業分野
当社は、1965年ガーナ国の基準点測量から海外プロジェクトを開始し、半世紀にわたる海外での事業実績がある。現在、上記5分野に渡る海外事業について積極的に取り組んでいる。

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