日本生産性本部 日経健康経営・ロンジェビティEXPO

日本生産性本部

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展示内容

健診・ストレスチェック・過重労働対策・面接指導・健康投資管理会計など、8つの機能をワンストップで提供する健康経営支援サービス「HPM」。バラバラになりがちな産業保健データを従業員ごとに一元管理し、労基署提出書類や健康経営度調査も自動集計。40年以上の研究知見に基づく分析力で、貴社の健康経営PDCAを強力に支援が可能。

出展エリアと分類

出展エリア

健康経営支援ゾーン

出展内容の分類

健康経営支援サービス・コンサルティング

8つの機能で健康経営のPDCAを回す。日本生産性本部の健康経営支援サービス

産業保健と健康経営を同時にサポート
健康管理の業務効率化と組織改善を実現

企業情報

担当部署	ICT・ヘルスケア推進部
住所	〒102-8643 東京都東京都千代田区平河町2-13-12
電話番号	03-3511-4024
e-mail	hpm_info@jpc-net.jp
URL	https://www.jpc-net.jp/
英文社名	JAPAN PRODUCTIVITY CENTER

事業内容

日本生産性本部は1955(昭和30)年に「生産性向上対策について」の閣議決定に基づき、政府と連携する民間団体として設立され、米国に経営組織、生産管理、マーケティングなどの経営手法を学ぶための視察団を派遣するなどして戦後の日本経済の復興と高度経済成長を支えた。
また、経済界・労働界・学識者の三者から構成されるユニークな組織であり、産業別・企業別の労使の委員会を設置するなど、現在の労使関係の基盤を作った。
現在ではその活動は人材育成研修や経営コンサルティングなど産業の生産性向上を支えるさまざまな分野に広がり、生産性に関する調査研究・提言活動も行っている。また政治・行政を含む社会経済システムの改革にも取り組んでおり、「政治改革フォーラム」「政治改革推進協議会(民間政治臨調)」の流れをくむ活動は、平成の30年間にわたる政治・行政改革の底流をなしている。
グローバル化の進展や急速なデジタル技術の発展、人口減少にともなう労働力不足など国内外の環境が劇的に変化するなか、日本生産性本部は、持続可能な経済社会を次世代に引き継ぐための「生産性改革」に取り組んでいる。