リテールテックJAPAN

2024年3月12日(火)〜15日(金) 2024/03/12〜15 東京ビッグサイト
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出展者情報

CLPS Technology (Hong Kong)

小間番号 : RT1625
当社の主力ソリューションであるLOS - ローン組成・管理システム、デジタル通貨アプリケーション、CAKU - クレジットカードシステムサイクルを詳細なショーケースと導入事例と共にご紹介予定。CLPSのゴールは先進のソリューションを小売業界、金融機関にご提供することであり、単にシステム導入するだけではなく、スタートアップ企業や既存企業に対してイノベーティブな技術をご提供することを目指している。

企業情報

担当部署
住所 〒103-0014
東京都 東京都中央区日本橋蛎殻町1-36-3 東洋ビル4F
電話番号 03-6260-7518
e-mail clpsjp@clpsglobal.com
URL https://www.clpsglobal.com/
英文社名 CLPS TECHNOLOGY (HONG KONG)
日本及びAPACへの展開をサポートする金融・決済グローバルITサービスプロバイダ

事業内容

NSDAQ上場企業であるCLPS社は香港を本拠地に2005年に設立されたグローバルフィンテックサービスプロバイダーである。当社は銀行・保険・決済領域のグローバル企業向けにITコンサルティングからソリューションまで提供している。

当社の世界18拠点以上のデリバリー及びR&Dセンターが、コンサルティングからBPOまで、オンサイトとオフショアを最適に組み合わせながら、クライアントのニーズに応え、コスト優位性が高く、柔軟なオペレーションでサービス提供をしている。

長年のグローバル金融機関向けサービス提供の実績を踏まえ、最新のトレンドをクライアントと読み取り、当社独自のイノベーティブなソリューションを金融機関向けに提供している。

「LOS」は、ブロックチェーン、RPA、OCR、顔認証技術等を統合したローン管理システムである。これら技術の最適統合により、従来よりも包括的かつ一貫したローンプロセスを可能としている。これにより、顧客はいつでもどこでも利便性の高いローン申請を利用でき、金融機関にとっては、運用コストの低減、新しいビジネス機会に繋がっている。LOSにはパラメトリックに設定できる機能が実装されており、金融機関は各社の貸出ルールに基づき、設定をカスタマイズできるようになっている。また、金融機関の基幹系システムや既存システムとシームレスに接続でき、ビジネスニーズの変化に即応できるようになっている。

また、「デジタル通貨マーケティングアプリケーション」を提供している。店舗を通じて、顧客層を最適にグループ化し、様々な還元プラットフォームを通じてマーケティング活動に活かせる情報提供を行なうことができる。たとえば、赤いポケットクーポンをマーケティングツールと強く訴求したい場合、カードに紐づく付与ポイント数をプラスすることで、売上増に繋げることができる。

当社の目標は、当社システムを精緻なマーケティング戦略を適用することにより、魅力的な金融サービスの促進に貢献することである。

一方、2019年12月には、CLPSはQINSON Credit Card Service Limitedを設立し、クレジットカード関連サービスの提供を開始した。QINSONを通じて、アジア市場向けにカード関連ビジネスのサポートを拡大している。さらに、サービス運用、新規プロダクト実装、インフラ開発、研修等、包括的なクレジットカード関連技術のサポートも提供している。QINSONのメイン製品であるCAKUはクローズドループのクレジットカード・エコシステムであり、クレジットカード業界の様々なニーズに対応している。CAKUのクローズドループのエコシステムとSasSモデルは、クラウド技術、アプリケーション・プログラミング・インターフェースを採用しており、カード申請、カードエンボス、キャッシュ還元管理のような、カードに関連するプロセシングと既存システムとの繋ぎ込みを容易にしている。マルチクラウド・プラットフォーム上での運用も柔軟に対応でき、AIによる運用効率化により、最低20%のクレジットカード業務コストの削減を実現している。また、RPAにより、手作業の削減もでき、クレジットカード運用事業者の効率化に繋がっている。QINSONのゴールはクライアントのビジネス拡大、運用コストの削減、パフォーマンス改善、ユーザエクスペリエンスの強化に貢献することである。

CLPSは常にオープンマインド、勤勉さ、責任感を持ち、当該マーケットでの実績を積み重ね、金融ITコンサルティング及びターンキーソリューションを提供すると共にクライアントのニーズに社員一丸となって取り組むことで、クライアントのビジネスゴール達成に向けてご支援を続けている。

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