出展者情報

Shenzhen Dachenwei Technology Group

小間番号 : SS7052

展示内容

弊社は、ボディカメラおよびドッキングステーション分野における中国の先駆的企業である。10年以上の実績を持ち、特許取得済みのハードウェアと独自のバックエンドシステムを提供している。
OEM/ODMによる高度なカスタマイズを強みとし、カスタマイズされたAIモジュールやソフト・ハード一体型のソリューションを通じて、世界中の顧客の業務効率向上と市場競争力の強化を支援している。

最新のAIチェストカードレコーダーおよびスターライトナイト対応ボディカメラ

  • AI胸部カードレコーダー
  • ボディカメラ & ドッキングステーション

企業情報

担当部署 営業部
住所 〒000-0000
海外 No. 407, Hengkenghe East Village, Guancheng Community, Guanhu Subdistrict, Longhua District, Shenzhen
電話番号 +852-96220051
e-mail if@c4.com.hk
URL https://www.dachenwei.com/
英文社名 SHENZHEN DACHENWEI TECHNOLOGY GROUP

事業内容

Shenzhen Dachenwei Technology Group Co., Ltd.は、モバイル警察機器や4G無線伝送端末製品を専門とする高新技術企業で、研究開発・生産・販売・アフターサービスを一体化している。ISO9001、ISO14001、OHSAS18001、CCC、FCC、CE、RoHSなどの認証を順次取得しており、現在、DCWは工場面積1万平方メートル、従業員約300名を擁し、5つの主要製品R&D部門、金型加工工場、射出成形工場、SMT自動実装工場、組立工場、キャビネット工場、品質検査や品質ラボなどの複数の研究開発・生産・検査部門を備えている。

同社は主に、単独警察官用音映像記録装置、5G/4Gボディカメラ、AI胸部記録装置、ドッキングステーション、車載監視システム、記録用ヘッドランプ、記録用懐中電灯、インテリジェント機器キャビネットを製造しており、多くのボディカメラやドッキングステーションは、公安部の検査機関による認証を取得している。DCWは効率的なR&Dチーム、専門的な営業部隊、優れたアフターサービス、クリーンな生産工場、厳格な試験基準を有している。

全国規模の販売ネットワークを構築しており、公安、検察、司法、交通、海事、都市管理、医療、たばこ、鉄道、電力、化学、石炭鉱業などの分野に、より専門的で便利なモバイル音映像記録機器を提供している。広い市場展望と変化する顧客ニーズに応え、DCWは誠実、責任、努力、革新という核心価値を堅持し、業界をよりスマートに、社会をより安全にするという使命を担っている。
今後も、革新的なインテリジェント製品とソリューションを提供し、ユーザーにより良いデジタルライフ体験を届ける、世界をリードするインテリジェント機器メーカーを目指していく。

資料ダウンロード

プライバシーポリシー


Personal information collected during the exhibition (including name, contact information, company name, and intended needs) will only be used to establish business connections with clients, provide product solution consultations, send product information and samples, and follow up on cooperation negotiations. We will strictly abide by China's Personal Information Protection Law and Japan's privacy regulations, properly safeguard the information, and will never disclose it to any third party or use it for other commercial purposes without the individual's consent.

展示会で収集された個人情報(氏名、連絡先、会社名、希望内容を含む)は、お客様とのビジネス接点の確立、製品ソリューションの相談、製品情報やサンプルの送付、協力交渉のフォローアップのみに使用されます。
当社は、中国の個人情報保護法および日本のプライバシー規制を厳守し、情報を適切に保護します。また、本人の同意なしに第三者に開示したり、その他の商業目的で使用したりすることはありません。