LINKFLOW SECURITY SHOW

LINKFLOW

小間番号 : SS7042

展示内容

LINKFLOWは、オンデバイスAIを搭載したボディカメラを一貫して自社で開発・製造する企業である。今回の展示会では、P3000 5Gプロトタイプの日本初公開とヘルメット360の世界初公開を行う。また、FITT360 VRおよびP3000シリーズ既存製品を含む全ラインアップを紹介し、各製品が備えるオンデバイスAI機能の特徴や活用場面についても紹介するものである。

出展エリアと分類

出展エリア

一般出展

出展内容の分類

P3000 5G×360°ヘルメットカメラトータルソリューション初公開

5G伝送とAI処理で現場の即時共有を実現し、安全性と拡張性を備えた韓国産の業務用ボディカメラである。
ヘルメットに装着する三眼構成の360°カメラで、全方位の現場映像を軽量構造で記録するデバイスである。

企業情報

担当部署
住所	〒103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町16-5 新日本橋長岡ビル3B, JBS Inc
電話番号	03-5651-7078
e-mail	contact@linkflow.co.kr
URL	https://linkflow.co.kr/ja
英文社名	LINKFLOW

事業内容

LINKFLOWは、サムスン電子から独立して設立された、オンデバイスAI及びウェアラブルカメラ技術に特化した専門企業である。業務現場の安全性、状況把握、証拠管理の高度化を目指し、警察、警備、自治体、産業安全などB2B・B2G領域で活用される着用型カメラソリューションを提供している。
LINKFLOWが開発するウェアラブルカメラ及び映像管理ソリューションの最大の特徴は現場で発生する事象を「確実で、即時に、そして安全に」記録できる点にあり、身体やヘルメットに装着して活用可能なカメラに、機器内部でAI処理を行うオンデバイスAI技術を組み合わせることで、現場負担を抑えつつ、情報保護、即時共有、効率的な映像管理および観制サービスを同時に実現するものである。
今回、日本で初めて紹介する「P3000 5G」ボディカメラは、5Gによる実時間映像共有、オンデバイスAIによる自動モザイク処理、そして堅牢性と操作性を備えた業務用デバイスであり、日本市場専用モデルである。また、ヘルメット装着型360°ユニット「HELMET360」は、三つのカメラによる全方位撮影と軽量構造を特徴とし、作業現場や点検業務における状況把握に高い効果を示すデバイスである。
日本では、警備、自治体、工事現場、鉄道、インフラ管理など、多くの業務現場において「映像の信頼性」「容易な運用」「個人情報保護」「現場の即時可視化」が同時に求められている。当社は日本国内での製品販売を開始しており、セキュリティ企業、通信事業者、公共領域の顧客との協力を進めつつ、日本市場に合わせた製品最適化と現地化を継続している企業である。
当社は、日本の市場で「安全な現場運用」と「効率的な指揮・連携」を実現する技術パートナーとなることを目標とし、製品提案に加えて、導入後の運用支援、AI機能のカスタマイズ、安全基準への適合など、総合的なサポート体制を整えている。
韓国では長期間、個人情報保護法の関係で公共機関によるウェアラブルカメラの活用が難しかった。当社はAIによる自動モザイク機能などを開発し、法改正に向けた検討を支援するとともに、市場形成を支えてきた企業である。2023年の法改正後、公共領域での運用が認められ、当社製品は唯一の韓国産ウェアラブルカメラとして高い導入実績を得た。韓国国内公共分野で培ってきた運用経験は、日本市場で当社が信頼を得るための重要な基盤となっている。
オンデバイスAIは、人物の顔や個人情報を実時間で自動的にモザイク処理する技術であり、外部送信前にプライバシーリスクを大幅に軽減できる。このため、ネットワーク環境が不安定な現場や、個人情報保護が重要視される公共領域においても安全な運用が可能である。この点が、当社が韓国国内の公共市場で高く評価されてきた理由である。
また2024年には、韓国警察庁におけるボディカメラ実証事業を当社単独で担当した。これは、個人情報保護法に対応するオンデバイスAI技術、撮影品質、耐久性、操作性が総合的に評価された結果であり、実運用に耐える着用型カメラとして公的機関から正式に認められた事例である。
当社は国際的にも評価を受けている。米国CESでは2018年から2020年まで三年連続でイノベーションアワードを受賞し、360度カメラ技術、実時間映像伝送技術、オンデバイスAI認識技術が世界水準であることを示した。
LINKFLOWは、今後日本市場専用モデルおよび連携ソリューションの強化を進め、現場可視化技術とオンデバイスAI分野において、安全かつ効率的な業務運用を実現するパートナーとなることを目指している。ウェアラブルカメラ分野で蓄積した技術と運用経験を基盤とし、日本の現場と社会の安全価値向上に寄与する企業となることを目指す所存である。