連載コラム

第99回 カー用品販売・車関連サービス

[ 2017年3月30日 ]

 今回ご紹介するのは、グループ力生かして良品を仕入れる「中古タイヤ・ホイール販売店」、充実のスタッフ教育で収益力上げる「車検専門店」、低コスト・高収益の「24時間営業のセルフ式レンタカー事業」です。

[事例1] 中古タイヤ・ホイール販売店「中古タイヤ トレッド」

(フランチャイズ本部:株式会社 トレッド)
http://tread-tire.com/
~強みは、グループ力生かした、高品質な中古品の豊富な仕入れ~

全店の商品を、店頭でもネットでも販売
 中古タイヤ・ホイール販売店「中古タイヤ トレッド」(以下トレッド)では、中古タイヤ・ホイールの他、新品、アウトレット品も販売。チェーン全店の商品を、店頭でもネットでも販売しています。また、中古品の買い取り、タイヤ取り付けも実施しており、一部店舗では出張買い取り・取り付けも行います。
 扱っている商品の価格は5,000円~20万円と幅広く、ネット販売も入れた平均客単価は3万5,000円、客の9割が男性です。加盟店の収益モデルは月商約400万円(標準店舗規模60坪)。

オープンから約3年で、店頭買い取りだけで十分な仕入れ可能
 「トレッド」本部は、全国約650店舗を数えるカー用品専門店チェーン「イエローハット」などを展開するイエローハットグループの一員。そのため、「トレッド」加盟店は、「イエローハット」の店舗で下取りしたタイヤ・ホイールを入手できるので、良品を豊かに揃えて差別化しやすくなっています。一方で、加盟店は、店頭での買い取りも行うため、オープンから3年ぐらい経つと、店頭買い取りだけで十分な仕入れができるようになります。円滑に店頭買い取りが行えるようになっても、「イエローハット」からも、引き続き仕入れられます。
 なお、加盟店に持ち込まれた商品を買い取る際の査定や、売価の決定はマニュアルに沿って行います。大体半年から1年程度で、査定や値付け業務は身に付きます。

店舗売上の約4割がネット通販
 グループ力を生かした仕入れに加え、ネット通販も「トレッド」事業の魅力の一つ。「トレッド」では、店舗で扱う商品をネットでも販売しており、平均的に、店舗売上の約4割がネット通販によるものです。本部は、店頭以外にネットという販売窓口を設けることで、加盟店の売り上げ拡大を後押ししています。

加盟店募集エリア 全国
オープン前の主な加盟店研修内容と日数 ・商品陳列、商品査定、メンテナンスなど店舗業務全般を学ぶ「店舗業務研修」を2週間実施
・必要に応じ研修期間の延長可能
オープン前・後のサポート内容 ・オープン時の立ち上げ支援:約7日~10日間、本部スタッフが常駐してレイアウト、POP作成、接客などサポート・指導
・臨店指導:必要に応じ随時実施
フランチャイズ展開開始年 2015年
直営店店舗数 / 加盟店店舗数(2017年1月末現在) 直営 15店舗 / 加盟店 6店舗
加盟者における個人加盟者、法人加盟者の比率
(※個人加盟者=脱サラなどから加盟したケース、個人事業主含む)
個人 ―% 法人 100%
※個人でも加盟可能だが、タイヤ取扱い経験者が望ましい
加盟者全体に占めるカー用品販売業未経験者の比率 20%
ロイヤルティ 月額 12万円
標準開業資金(物件取得費別)/標準店舗規模 約1,200万円/60坪
加盟店の収益モデル 月商約400万円

加盟店オーナーからひとことコメント!
「中古品販売歴10年、売り上げを下支えするネット販売がありがたい」
■トレッド平店(福島県)オーナー 渡辺 昌夫さん

「10年ぐらい前に始めたイエローハット系列の中古タイヤ店を、1年ほど前に『トレッド平店』に変更しました。『トレッド』加盟店として助かっているのが、年商の約2割(※)をネット販売で稼げていること。うちは10年のキャリアがあるので比率は小さい方ですが、売り上げの2割は大きいですよ。ネットのおかげで、全国に販売窓口ができた格好です」

※トレッドでは、営業年数に反比例して、ネット販売売上の売り上げ全体に占める比率は減少傾向にある。平均的な比率は約4割。平店は、2016年1月にトレッド平店としてオープン。

トレッド代表取締役 野曽原 敦氏
トレッド代表取締役 野曽原 敦氏
中古タイヤ トレッド
中古タイヤ トレッド

[事例2] 車検専門店「車検のコバック」

(本部:株式会社コバック)
http://www.kobac.co.jp/index.html
~加盟店の36.7%が複数店経営!充実のスタッフ教育で収益拡大~

1店舗当たりの平均年間車検台数は、全国平均の約3倍
 車のメーカー不問で、高品質な各種車検を低価格で行う車検専門店「車検のコバック」。車の引き取り・納車などの過剰サービスなどを廃止する一方、客による車の持ち込み、整備士の分担制による整備業務の効率化・合理化、人財教育システム導入、部品の大量仕入れやシステム開発によるローコスト体制構築などにより、高品質サービスの低価格提供を実現しました。主な車検メニューは、30分~60分で行うスピードと価格を重視した「スーパークイック」(軽自動車の場合の全国価格(割引後車検価格))43,570円、最短60分で簡単な整備や調整をする「スーパーテクノ」(同)45,600円、100項目の点検を行う1日車検「スーパーセーフティー」(同)50,846円など(※メニューや料金は、店舗によって異なる場合あり)。

 こうしたメニューが客の支持を集めていることを表すのが、年間車検台数。指定工場の全国平均は750台ですが、コバックでは平均約2,100台にまで達しています。客の8割はサラリーマンや主婦、平均客単価は4万円~4万5,000円。加盟店の収益モデルは、年間車検台数3,000台で経常利益3,000万円(※)。
※加盟店が、店舗敷地面積350坪程度の国土交通省認可を受けた「指定整備工場」で、商圏規模がコバック車検対象車種車登録台数7万台程度である場合。

スタッフ教育で顧客満足の追及を浸透させる
 コバック本部は、研修などでのコバックビジネスフォーマットの解説や、オペレーション導入などを通じ加盟者を指導します。指導の中でも力を入れているのが、スタッフ教育。顧客満足を考えて行動できるよう、フロントや店長だけでなく、メカニック、工場長も教育したり、本部ノウハウを学べる「コバック車検大学」を開校したりなどしています。充実した教育が加盟店の収益を押し上げるため、加盟者全体に占める複数店を経営している加盟者の割合は36.7%に達しています。
 なお、指定工場でなくても加盟可能ですか、加盟後に認可を受けることになり、そのためのサポートも本部が行います。

加盟店募集エリア 全国(既存店との重複エリア除く)
オープン前の主な加盟店研修内容と日数 ・コバックビジネスフォーマットの解説、オープンまでの行動計画の説明、及びオペレーション導入(4日間)
オープン前・後のサポート内容 ・オープン前現地訪問支援(3日間)
・加盟店を訪ねて店舗運営を指導する「コバックコンサルティング」(年1日~14日)
・本部からの提案や加盟店の希望により、加盟店スタッフの育成機関「コバック車検大学」にて指導
フランチャイズ展開開始年 1991年
直営店店舗数 / 加盟店店舗数(2017年1月末現在) 直営店 13店舗 / 加盟店 477店舗
加盟者における個人加盟者、法人加盟者の比率
(※個人加盟者=脱サラなどから加盟したケース、個人事業主含む)
個人 1% 法人 99%
加盟者全体に占める車検サービス業未経験者の比率 0%
ロイヤルティ なし
※導入後の維持費は月会費制で5万円~
標準開業資金(物件取得費別)/標準店舗規模 約670万円/350坪
加盟店の収益モデル 年間車検台数3,000台で経常利益3,000万円(※)。
※加盟店が、店舗敷地面積350坪程度の国土交通省認可を受けた「指定整備工場」で、商圏規模がコバック車検対象車種車登録台数7万台程度である場合

※「加盟店オーナーからひとことコメント!」は掲載していません。

コバック代表取締役 小林 憲司氏
コバック代表取締役 小林 憲司氏
車検のコバック
車検のコバック

[事例3] 24時間営業のセルフ式レンタカー事業「24(ニーヨン)レンタカー」

(本部:株式会社バリューアップ)
http://www.v-up.co.jp/service_24rc.php
~24時間営業による稼働率向上とコスト抑制で、収益拡大見込む~

「車両の自動貸渡機」で、客自ら出発・仮返却手続を行う
 「24レンタカー」は、本部が独自開発した「車両の自動貸渡機」を使って、客自ら、主な出発・仮返却手続を行う24時間営業のセルフ式レンタカー事業。客は、まず、PCやスマホで予約して、それから「24レンタカー」の各店舗に設置した「車両の自動貸渡機」で免許証確認、クレジット決済、鍵と車の借り受けを行い、車の利用が終了したら鍵と車の仮返却を行います。いつでもカンタンに車をレンタルできる点が、客にとっての大きな魅力です。本部シミュレーションによると、「24レンタカー」の5年間の収益モデルは約2,400万円(駅から徒歩10分の無人型店舗(80坪/車両12台)の場合)。24時間営業による売上増と人件費などのコスト抑制の結果、従来型の12時間営業レンタカー事業の2倍余りの収益が見込めるということです。

本部が客からの問い合わせやトラブルに対応
 駅徒歩10分圏内、もしくは観光地など高いレンタカー需要が見込めるエリアに出店する「プレミアム」と呼ばれる加盟店タイプの場合、比較的新しい8年未満の車両を使い、競合大手より約10%安い料金でサービスを提供します。店舗スタイルは無人型、もしくは独立専業型で車両約12台~。加盟者の主な役割は、車両点検・洗車・清掃などの車両管理と、鍵の準備と返却処理。客からの問い合わせやトラブルへの対応は本部の役割です。本部は、「コールセンター」や、24時間365日、トラブル発生時には日本全国どこでも現地に出向いて対応する「かけつけサービス」で客の要望に応えます。

加盟者へのサポート充実
 本部は加盟者支援も充実させています。加盟者は、本部が提供する車両のリース購入サービスや業者オークションを利用して、レンタカー事業に必要な新車や中古車を調達したり、円滑に入れ替えたりできます。車両一台当たりの調達費用は4年リースの場合で月額2万9,824円~。また、本部は加盟希望者に物件情報を紹介したり、機器のトラブルなどに対応する「(加盟者向け)サポートダイヤル」も用意しています。

加盟店募集エリア 全国
オープン前の主な加盟店研修内容と日数 ・車両のチェックや清掃などの日常業務に関する指導と、「車両の自動貸渡機」の操作方法などについての「システム研修」中心に5日程度実施
オープン前・後のサポート内容 ・SVが2カ月〜3カ月に1回臨店指導
・店舗運営についての勉強会、セミナー開催
フランチャイズ展開開始年 2017年1月
直営店店舗数 / 加盟店店舗数(2017年1月末現在) 直営店 0店舗 / 加盟店 0店舗
※2017年3月10日第一号加盟店オープン予定
加盟者における個人加盟者、法人加盟者の比率
(※個人加盟者=脱サラなどから加盟したケース、個人事業主含む)
個人 ―% 法人 ―%
加盟者全体に占めるレンタカー業未経験者の比率 ―%
※未経験でも加盟可能
ロイヤルティ 月額81,000円~※
※車両の稼働状況に応じて変わる
標準開業資金 約450万円※
※加盟金、「車両の自動貸渡機」購入費(リースも可能)など、店舗のスタイルに関係なく必要となる金額。具体的な店舗開設費については本部に要問合せ。
加盟店の収益モデル 5年間で約2,400万円※
※駅から徒歩10分の無人型店舗(80坪/車両12台)の場合)

※「加盟店オーナーからひとことコメント!」は掲載していません。

24レンタカーの「車両の自動貸渡機」(ARM)
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注目のFC分野・制度紹介!
執筆者:松本陽子

ツーウェイコミュニケーションズ代表。米国オベリン大学留学を経て桜美林大学英語英米文学科卒業。FCプランナー。加盟店、及び顧客開発に的を絞ったWebサイトコンテンツ、各種販促PR企画などの立案・制作・実施を中心に、FC本部のサポートを行う。「日経MJ」などの経営専門誌のほか「レタスクラブ」女性向けサイト「21Lady.com」など一般向け媒体にも寄稿。「フランチャイズ関連セミナー」などのコーディネーター、テレビ番組出演などを通じFC事業の啓蒙活動も行う。主な著書「中高年のためのFC店開業講座」「妻と夫のためのFC店開業講座」(いずれも共著・日本経済新聞社刊)

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