連載コラム

第33回 理美容院

[ 2011年9月30日 ]

今回ご紹介するのは、遠隔経営できるカット専門店、加盟店の理美容師募集から研修まで本部が担当するカット専門店、自宅開業可能な要介護者向け出張美容・理容サービス。いずれも理美容師に現場を任せるため、理美容業未経験でも加盟可能。同じカテゴリーの事業でも、各フランチャイズのウリと仕組みは異なります。それぞれの違いに注目し、自ら(自社)に適したものを見つけてください。

[事例1]ヘアカット専門店「クイックカットBB」

(フランチャイズ本部:株式会社将軍ジャパンhttp://shogun.bz/fc/
~データベースとIT機器で、一日一時間の遠隔経営~

 クイックカットBBは、老若男女対象の15分1,000円カット専門店。客の男女比率は6対4です。最大の特長は、加盟者が店舗に出向かなくとも、店舗管理・運営できる遠隔経営の仕組み。携帯電話やパソコンで、店内設置のカメラを通じ店内をモニタリングしたり、理美容師の勤怠管理、またリアルタイムで売上実績を把握可能なシステムが完備されています。店舗では、タッチパネル式券売機で客の性別・来店数を把握できるようになっています。本部には、この券売機を通じて得た全店舗のマーケティングデータが蓄積されています。加盟者は、店の売上データと本部のマーケティングデータを比較して、自分の店が適切に売り上げを出しているかを確認します。通常、システムなどを使った作業は、1日1時間程度。もし、他店と比べ著しく売り上げが落ちている場合などは、SV(スーパーバイザー)に相談しながら、売上データを曜日別、時間帯別で見たり、リピーター数などを分析し、売り上げ低迷の原因を探ります。仮にリピーター数が少ないと判明したら、店内モニタリングで、接客など現場に問題がないかをチェックしたり、ポスティングなど販促活動履歴を確認したりして、さらにその原因を分析。必要に応じて、接客指導やポスティングなどの対策を取ります。こうした遠隔経営の仕組みがあるため、サラリーマン、OLなどが副業でクイックカットBBを手掛け、多店舗展開するケースもあります。ただし遠隔経営でも、現場で働く理美容師との信頼関係は重要。遠隔経営で成功した加盟者は、定期的に店に顔を出してコミュニケーションを取り、信頼関係を築いています。理美容師募集、面接のサポート、グループ店での理美容師対象実地研修、開業店舗でのオープン研修あり。加盟者対象の開業前研修はありませんが、売上データの分析方法などは、SVが指導します。接客・マネジメント担当とカット技術担当の2種類のSVが置かれています。開業後のSV訪問は基本的に一カ月に一回。

フランチャイズ展開開始年 2004年
直営店舗数 / 加盟店舗数
(2011年9月22日現在)
10店舗/ 55店舗
加盟者における個人加盟者、法人加盟者の比率
(個人加盟者=脱サラなどから加盟したケース)
個人:約30%、法人:約70%
業界未経験者の加盟比率 約90%
標準店舗規模 / 標準投資額(店舗取得費別) 約8坪~15坪/ 約1,300万円

(将軍ジャパン特命社長戦略室常務取締役
長谷川由二氏)

(クイックカットBB店舗)

[事例2]ヘアカット専門店「カットファクトリー」

(フランチャイズ本部:株式会社ジャパンプロデュースサービス
http://www.cut-factory.net/index.html
~本部が理美容師募集から研修まで担当、加盟者負担を軽減~

 カットファクトリーは、10分~20分で仕上げる1,000円カット専門店。男性客と女性客の比率は65%対35%。事業としての魅力は、本部が加盟店の理美容師募集から研修まで担当し、加盟者負担を軽減すること。加盟店のオープニングスタッフとなる理美容師については、募集広告出稿、採用試験、研修まで一貫して本部が担当。東京、千葉、埼玉、神奈川、茨城の加盟店の場合、これらにかかる費用は全て本部が負担します。これら以外の加盟店の場合、現地で採用試験を実施、都内直営店で研修するため、宿泊費、交通費のみ加盟者負担になります。採用試験では、理美容師の技術力と接客力を確認します。直営店での研修は一週間程度で、実際に店舗での業務を体験させます。現在のところ、このような本部主導の理美容師採用・研修制度は、競合他社では見られないということです。さらに、オープン後も、本部のスーパーバイザー(SV)、エリアマネージャー(以下マネージャー)が、密接に加盟店運営をサポートします。SVはマネジメントについて、エリアマネージャーは技術についての指導担当です。開業後約6カ月は、原則的にSV、もしくはマネージャーが月2回、訪問指導することになっていますが、実際は、頻繁に店に立ち寄ったり、毎日のように電話を入れて、理美容師たちを一つのチームにまとめ、SVやマネージャーとの信頼関係を築きます。そのため、店舗運営で何らかの問題が生じた場合、理美容師たちはSVやマネージャーに相談し、対策案を考えます。加盟者は、SVやマネージャーから報告を受け、対策案の可否を判断するだけ。SVやマネージャーの強力なサポートがあるため、通常、加盟者は月1回~2回、店に顔を出す程度でも、店を円滑に回せます。開業前の加盟者研修は一日(2時間~3時間)のみ。売上管理の方法などを指導。本部による記帳代行サービスあり。オープン日にはマネージャーが店に入って指導。開業後7カ月以降の訪問指導は月1回。

フランチャイズ展開開始年 2000年
直営店舗数 / 加盟店舗数
(2011年9月21日現在)
16店舗/ 84店舗
加盟者における個人加盟者、法人加盟者の比率
(個人加盟者=脱サラなどから加盟したケース)
個人約65%
加盟者における業界未経験者の比率 約75%~80%
標準店舗規模 / 標準投資額(店舗取得費、工事費別) 約8坪~12坪/約739万円

(ジャパンプロデュースサービス
開発営業部部長 出津英文氏)

(カットファクトリー店舗)

[事例3]要介護者向け出張美容・理容サービス「リンデンB・I」

(フランチャイズ本部:リンデン・ビーアイ株式会社
http://www.lynden.jp/
~自宅開業OK(※)。強力なライバル不在。定期利用で安定経営~
※自宅開業の許否は地域によって異なる。本部に要確認。


 リンデンB・Iは、介護施設や病院などの医療施設、個人宅に理美容師が出張し、要介護者のヘアカット、パーマ、カラーサービスを行う事業。出張専門なので、基本的に自宅開業可能(※)です(※自宅開業の許否は地域によって異なる。本部に要確認)。一般に、要介護者のヘアカットは、トラックを改装して作った移動式理美容室が施設に出向いて、実施したり、町の理美容院が定休日に施設に出張して、行ったりするケースなどがあります。どちらのケースについても、「トラックまで車いすで移動しなければならない」、「みんな同じヘアスタイルにされる」など、不満の声が聞かれていました。一方リンデンB・Iの場合、客はベッドや車いすでサービスを受けたり、ヘアカタログを見ながら自分にあったヘアスタイルを選んだりできます。リンデンB・Iには、切った髪の毛が、ベッドや床のあちこちに落ちないようにする細かな工夫など、独自のノウハウがあるため、車いすやベッドでのサービスを提供できます。また、客の人間としての尊厳を尊ぶ理念から、客が好みのヘアスタイルを選べるようにしています。現在、リンデンB・Iの強力なライバルとなりうる競合他社は、見当たりません。一度施設で利用されると、施設スタッフが新しい客(施設入居者)を紹介してくれたり、個人宅の客が、ほぼリピーター化する状況です。サービス料金(栃木、名古屋の場合、地域によって異なる)は在宅カット3,675円、在宅パーマ(カット込)8,925円など。加盟者の主な役割は施設への営業、理美容師の育成。介護知識、営業方法などを学ぶ加盟者研修3日間。車椅子やベッドでのカット実施研修など、介護・医療現場での理美容に関する理美容師研修3日間。開業後20日間は同行営業などのトータル支援あり。定期訪問は2カ月に1度。なお、理美容師研修の内容は、財団法人「コーペル生活科学研究所」(※)から、同財団の審査基準を満たしているとして認定されたものです。

財団法人「コーペル生活科学研究所」: 1978年設立。科学的に食品及び生活用品、生活環境に関し、品質、性能及び価格の分析、判定、調査研究を行っている。

フランチャイズ展開開始年 2009年
直営店舗数 / 加盟店舗数
(2011年9月26日現在)
3店舗/ 15店舗
加盟者における個人加盟者、法人加盟者の比率
(個人加盟者=脱サラなどから加盟したケース)
2対1 
業界未経験者の加盟 約20%
自宅開業の場合(8坪ほどのスペース必要) / 標準投資額 約213万5,700円

(リンデン・ビーアイ専務取締役 横井帝之氏)

(リンデンB・Iサービス提供風景)

注目のFC分野・制度紹介!
執筆者:松本陽子

ツーウェイコミュニケーションズ代表。米国オベリン大学留学を経て桜美林大学英語英米文学科卒業。FCプランナー。加盟店、及び顧客開発に的を絞ったWebサイトコンテンツ、各種販促PR企画などの立案・制作・実施を中心に、FC本部のサポートを行う。「日経MJ」などの経営専門誌のほか「レタスクラブ」女性向けサイト「21Lady.com」など一般向け媒体にも寄稿。「フランチャイズ関連セミナー」などのコーディネーター、テレビ番組出演などを通じFC事業の啓蒙活動も行う。主な著書「中高年のためのFC店開業講座」「妻と夫のためのFC店開業講座」(いずれも共著・日本経済新聞社刊)

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