2018年1月31日～2月2日までの3日間、東京ビックサイトにて「第34回フランチャイズショー2018」が開催される。フランチャイズショー2018では出展企業数約200社を予定している。来場者数も前年に引き続き30,000人以上が来場する見込みであり、盛況感のあるイベントになる事が予想されている。そこで今回は、「小売業」「外食業」「サービス業」の業種毎の市場動向を踏まえ注目の業態をピックアップしていく。

１） 小売業

　日本フランチャイズチェーン協会の発表によると、2016年度の小売業フランチャイズの動向としては、チェーン数は減少したものの、店舗数は前年対比1%増、売上高は前年対比2%増と前年に引き続き堅調に推移した。特にコンビニエンスストア各社の業績が全体をけん引している。コンビニエンスストアの次に店舗数・売上高の成長が高かった分野としては「医薬品・書籍・スポーツ用品・中古小売」であった。そこで今回は近年市場規模が拡大傾向にある中古小売（リユース）業態を取り上げたい。
　経済産業省によると2016年時点でのリユース市場規模は、1兆8,800億円であり、内訳としては、店舗販売は約1兆円、ネットショップは約2,300億円、ネットオークションは3,458億円、フリマアプリは3,052億円であった。
　リユース市場は近年、消費者の節約志向や、3R（リデュース、リユース、リサイクル）活動などの環境・資源問題への意識の高まりを背景に、買取店の増加やフリマアプリの浸透等により市場が拡大傾向にある。リユース業は、省スペース・少人数で開業が可能な為、物件取得費や人件費などの初期投資を低く抑える事が可能である。また、買い取った品物は店頭販売だけでなく、本部買取やオークション出品など販売手法が多数ある為、在庫リスクが低い事も加盟する側からすると大きなメリットである。

リユース市場規模

（出所：経済産業省「平成28年度 我が国におけるデータ駆動型社会に掛かる基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」より抜粋）

（出所：各社ホームページまたは、IR資料より抜粋）

２） 外食業

　2016年度の外食業フランチャイズは、チェーン数・店舗数・売上高ともに前年を上回る結果であった。特に大手ハンバーガーチェーンの業績改善が売上高の増加をけん引した。尚、外食業界全体としては、消費者の節約志向や、中食への移行などにより市場規模は長らく低迷していたが、専門性の高い業態の出店や消費者ニーズに沿った商品開発を重ねた結果、近年は回復傾向にある。
　そのような中で今回は2016年度の外食業フランチャイズにおいて店舗数・売上高共に成長性の高かったコーヒーショップ業態を取り上げたい。近年のコーヒーショップ業態では、コメダ珈琲を筆頭としたフルサービス型喫茶店の新規出店が隆盛であった事に加え、セルフサービス型喫茶店においても新メニュー開発や、分煙対応・電源設備・Wi-Fi対応などの店舗改装などを進めたことで顧客獲得に繋がっている。
　一般的に外食業は店舗物件や厨房設備などの初期投資が高額になる中で、業態の流行り廃りが早く、一度飽きられてしまうと客足を戻すことが非常に難しいビジネスである。加盟を検討する際には、提供する商品が一過性のものではないかに加え、本部が定期的にヒット商品を生み出しているかなどの商品開発力も重視したいポイントである。

出所：（一社）日本フランチャイズチェーン協会「JFAフランチャイズチェーン統計調査」より筆者作成

（出所：各社ホームページまたは、IR資料より抜粋）

３） サービス業

　サービス業はフランチャイズショーで最も出展企業が多い業種であり、また、業態の多様化も顕著である。売上規模としても2010年と比較した場合には3業種の中で最も増加率が高く、3業種の中では最も成長が見込まれる業種といえるだろう。その中で今回はサービス業のフランチャイズで店舗数が最も多い「学習塾・カルチャースクール」分野から学習塾業態を取り上げたい。
　経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査」によると、2016年の学習塾の市場規模は前年対比1%増の4,360億円であった。少子化によって対象人口は減っているものの、家計における子供一人あたりの教育関連費が増加しており、学習塾の市場規模は堅調に推移している。特に近年は少子化により子供一人当たりの教育に掛ける比重の高まりから、一人一人にきめ細やかな指導が行える個別指導塾のニーズが高まっている。
　今回のフランチャイズショーでも学習塾業態では多数の本部が出展しており、TVCM等でお馴染みの個別指導塾のほかにも、プログラミングに特化した学習塾など、個性あふれる学習塾も増えてきている。学習塾の売上は生徒数の増加に応じて売上が増えるストックビジネスである為、生徒数を着実に集める事が出来れば安定した経営が可能になる。また、学習塾を経営するにあたり教員免許や特別な資格は必要なく、教材等のコンテンツや運営ノウハウについても本部が支援してくれる為、異業種からでも参入しやすい業態の一つである。

出所：経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」より筆者作成

（出所：各社ホームページまたは、IR資料より抜粋）

■まとめ

　今回はフランチャイズビジネスの市場動向を踏まえ注目業態と出展企業を紹介したが、その他にも魅力的な企業やサービスは多数出展されている。フランチャイズ関連でこれほど多くの企業が集まるイベントは他にはない為、フランチャイズ加盟による独立・開業や、事業の多角化を検討している方は是非来場し積極的に情報収集する事をお勧めしたい。

（中小企業診断士　小塚 達也）