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2014年3月5日(水)~7日(金) 東京ビッグサイト

セブンイレブン、省エネ店舗世界に2万店、5年計画、電力消費3割抑制。

環境対策、小売業でも

 世界最大のコンビニエンスストアのチェーンを運営するセブン―イレブン・ジャパンは、環境配慮型店舗を国内外で展開する。発光ダイオード(LED)照明や太陽光発電など日本が得意な省エネ技術を集めた国際標準店舗を開発、5年間で世界約2万店に導入する計画。店の消費電力を最大3割(年約90万円)抑制し、二酸化炭素(CO2)排出も削減する。セブンイレブンが大規模な省エネに乗り出すことで、出遅れた小売業の環境対策が進む契機となるほか、環境関連市場の拡大にも弾みがつきそうだ。(小売業の環境対策は3面「きょうのことば」参照)

 環境配慮型となる「エコ店舗」は国内外の新店を中心に、既存店も改装して導入する。LEDの看板・店内照明のほか、冷凍機の廃熱を利用した給湯設備や、太陽光パネルを使った発電を採用する。一部は電気自動車の充電器も備える。

 国内では4月施行の改正省エネルギー法により、多くの店を展開する小売企業にも省エネ対策が義務付けられるのをにらみ、セブン―イレブン・ジャパンはエコ店舗を昨年に開発。都内の店などに試験導入した。

 海外も企業の環境対策の一環として、今後は店舗の省エネが求められると判断。このほど、セブンイレブン店を展開する各国代表者らを日本に集めてモデル店を示し、世界展開の方針を伝えた。

 セブン―イレブン・ジャパンは子会社の米セブンイレブンなどを通じ、日本を含めた16カ国・地域で約3万7500店(国内は1万2500店)のコンビニを展開。世界・日本いずれも、小売りブランドで最大の店舗数を持つ。今後5年は世界で年間約2000店ずつ増やす方針だ。

 エコ店舗は5年後に全店の約4割に当たる2万店が導入する見込みで、うち国内は5000店。エコ設備をどこまで導入するかはフランチャイズチェーンの加盟店を含めた各店の判断となる。

 現時点でエコ店舗の初期投資(土地代除く)は既存店より約2割高くなる。しかし太陽光発電、LEDや内装・外装材を世界や国・地域単位で同じメーカーから一括購入したり、設計を統一したりしてコストを削減。既存店の初期投資と同等以下に抑えて、普及させる。エコ店舗新設で発生する環境投資は1店当たり数百万円程度とみられ、今後5年で最大1000億円の環境関連市場が生まれる見込みだ。

 国内の2008年度のCO2排出量を見ると、工場などの産業部門が1990年度に比べ13%減っているのに対し、店舗やオフィスなど「業務その他部門」は逆に41%増えた。なかでも、店舗数が2・5倍に増えたコンビニ業界の排出量は約3倍に膨らんでいる。

 セブン―イレブン・ジャパンは5兆5000億円の全世界売上高を5年で10兆円まで伸ばす計画。親会社セブン&アイ・ホールディングスと連携し、国内でノウハウを確立したプライベートブランド(PB=自主企画)商品のグローバル展開にも着手している。世界共通の課題である店舗の環境対策にも踏み込む。

【表】エコ店舗は5年で世界全店の4割に   

導入規模   5年後に世界16カ国・地域で約2万店。この時点の全店は現在より1万多い約4万7500店に

コスト   標準店は最大で年間約90万円の電気料金削減。初期投資は資材共同調達で既存店と同等へ

(注)標準店は広さ200平方メートル、1日来客数1000人。コストなどは一部推定含む   

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