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第一興商、FCで地方攻略、カラオケ店、西日本に2年で40店、機器販売先を確保。

[ 2013年4月30日 / 日経産業新聞 ]

 第一興商はフランチャイズチェーン(FC)店を増やす。西日本を中心に2年で約40店を出店、現在の12店を3倍強に拡大する。個人経営のカラオケ店などに運営ノウハウを提供。食材などの仕入れも共通化する。同社はカラオケ機器メーカーとして店舗に機器を販売しているが、カラオケ市場の低迷で売り上げは横ばい。主力の都市部に加えこれまで手薄だった地方市場をFC出店で開拓する狙いだ。

 第一興商は都市部を中心に直営のカラオケ店「ビッグエコー」をチェーン展開しており、店舗数は3月末で319店。都市部では出店余地が限られるため、新たに地方でFC店を展開する。まずは中国地方や四国地方で40店を出店、その後は関西エリアにも増やす。個人経営のカラオケ店や異業種からの参入企業とFC契約を結び、ビッグエコーの運営を委託する。大手カラオケチェーンのFC展開は珍しい。

 FC店からは加盟店手数料を取る。一般的なFCの場合、手数料は売り上げに応じて払うことが多い。第一興商はカラオケ店の1ルームあたり、月3千円程度と定額にして低く抑えた。店舗では同社のカラオケ機器を導入するため、1台あたり月1万数千円程度のコンテンツ使用料も入る。

 10部屋程度の小さい個人経営のカラオケ店は、大手チェーン店に押されて苦戦しており、FC店に対して運営ノウハウを支援する。近くの直営店からスーパーバイザーを派遣。大手では難しいきめ細かい接客サービスなどを指導する。未経験者は直営店に招いて店長の研修を実施。発注システムやアルバイトの勤務管理などを経験してもらう。

 FC店は直営店と食事メニューの食材の仕入れを共通化する。300店を超える店舗の仕入れ先を使うことで、食材の購入コストを下げる。

 第一興商はカラオケ店の運営だけでなく、カラオケ機器の製造と販売も手がける。機器の売上高は2012年3月期は149億円と前年2%減。カラオケ市場の低迷で伸び悩んでいる。FC店の展開で機器の導入先を確保するほか、自社ブランドの店舗網を広げる。

 ▼カラオケ機器 曲や映像を搭載した通信カラオケの端末。カラオケ店にある業務用の価格は200万円程度で、ほかにコンテンツの使用料が必要。端末には十数万曲が入っており、新曲をネットで追加できる。第一興商などカラオケメーカーは日本音楽著作権協会(JASRAC)から楽曲の使用許諾を得たうえで、カラオケ用に歌いやすく作り直している。

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