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セブン&アイ、コンビニから百貨店まで300万点、全ての商品ネット通販。

[ 2013年11月4日 / 日本経済新聞 朝刊 ]

全店で受け取り可能

 セブン&アイ・ホールディングスはコンビニエンスストアから百貨店までグループ全社で扱う300万商品をインターネットで買えるようにする。すべての店で受け取れたり、スーパーや百貨店が商品をひとまとめにして届けたりする。1千億円投じて在庫情報を一元化するシステムを構築する。消費者が欲しい商品を店舗でもネットでも、いつでも買える事業モデルをつくる。

 イトーヨーカ堂やそごう・西武、ロフトなどセブン&アイ傘下の国内小売・ネット販売企業は約20社ある。1日1800万人が来店するセブン―イレブン・ジャパンなどの実店舗を、支払い、商品の受け取り拠点として活用する。

 2018年度までに仕組みを構築する。まず年内にネット事業会社2社を統合する。現在はコンビニ、スーパーや百貨店などがネット事業を手掛けるが、新会社がグループ全体のネット戦略を策定する。各社の担当者などで構成する約60人のプロジェクトチームをこのほど発足した。

 14年度以降は各通販サイトのIDとパスワードを共通化し、各社が運営する通販サイトの商品をまとめてスマートフォン(スマホ)などで注文できるようにする。スーパーの衣料品と雑貨店の文具をひとまとめにして届け、合算して支払えるようにもする。

 18年度までには百貨店のサイトで扱う高級ブランドやデパ地下の食品を、自宅のほか、セブンイレブンなどで受け取れるようになる。このほか、消費者が在庫情報をネットで見られるようにする。目当ての商品の在庫がある最も近いヨーカ堂の店舗を簡単に探せる。一連のシステム構築に累計1千億円程度を投じる。

 ネット通販市場は拡大が続く。野村総合研究所によると、13年度の市場規模は12年度比13%増の11兆5千億円、17年度には17兆3千億円に達する見通し。ネット通販最大手のアマゾンジャパン(東京・目黒)は医薬品などに取扱商品を広げ、攻勢をかける。

 米国ではネットと店舗の融合をめざす「オムニチャネル」戦略が進んでいる。米大手百貨店のメーシーズは実店舗とネット通販の商品供給体制を一本化した。

 セブン&アイも、いつでも買えるネットと、実物がある店舗の強みを生かしたオムニチャネルの事業モデルの確立を急ぐ。12年度のネット経由の売上高は約1千億円だが、20年度には1兆円に引き上げる。

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