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日経の紙面から

第47回日本の小売業調査――7.3%増収、景気回復で、駆け込み効果も大、百貨店・専門店伸びる。

[ 2014年6月25日 / 日経MJ(流通新聞) ]

 2013年度の日本の小売業の総売上高(比較可能な485社)は前年度比7・3%増と大幅に上回った。前年度を上回るのは2年連続で、伸び率が7%を超えたのは1990年度(8・2%)以来23年ぶり。景気回復への期待感から百貨店などで高額商品が好調だったことに加え、3月期決算の企業では消費増税前の駆け込み需要が寄与した。

 業態別ではスーパー(2・3%増)が3年連続のプラスだった。全国スーパー(0・2%増)が前回調査(1・8%減)からプラスに転じたほか、地域スーパー(5・1%増)、地方スーパー(1・8%増)も前回調査の伸び率を上回った。

 百貨店(2・5%増)は7年ぶりに増収を確保した。「アベノミクス」効果などによる増販効果に加え、消費増税前の駆け込み需要が追い風となり、絵画や高級時計など高額品を中心に売れた。都市百貨店(3・2%増)、地方百貨店(0・2%増)ともに昨年から売り上げを伸ばした。

 専門店(8・2%増)の伸びも目立つ。特に家電量販店は消費増税前に白物家電を買い替える消費者が多く、大手家電メーカーの多くが12年度から1割以上売り上げを伸ばした。

 そのほか高水準の新規出店を続けるコンビニエンスストア(4・8%増)も増収を確保。生協(1・4%増)も3月に宅配事業で重たいコメや飲料のまとめ買い需要を取り込んだことで、前回調査(1・0%減)からプラスに転じた。

 通信販売(8・4%増)はアマゾンジャパンが売上高を約2割伸ばしたこともあり、業態別で最も高い伸び率だった。

 企業別の売上高ランキングでは、ビックカメラが昨年16位から9位に順位を上げた。12年に買収したコジマ分が売上高に入ったことで55・5%の増収だった。

 そのほかの上位の顔ぶれは大きく変わっていない。イオン(12・5%増)が3年連続で首位を維持。ダイエー、ピーコック(現イオンマーケット)などスーパー各社を相次ぎ子会社化した効果もあり、2位のセブン&アイ・ホールディングス(12・8%増)との差がさらに開いた。

 イオンは15年春にマルエツ、カスミなど首都圏の大手スーパーを経営統合し、発足する国内最大の食品スーパーを子会社にする方針。グループの総売上高はさらに増える見通しだ。

調査の方法

 ▽調査対象 小売業を営む店舗を持つ企業および協同組合の1557社が対象。4月中旬に調査票を郵送、6月中旬までに回収した。732社から有効回答を得て、総売上高が上位500位以内の企業を集計・分析した。決算期変更、決算未達で2013年度決算が12カ月でない2社はランキングから除いた。

 調査票の発送、回収、結果の集計・分析は日経リサーチの協力を得た。

 調査対象は、小売事業部門の売上高が全社売上高の半分以上を占める単独法人もしくは連結グループであることを原則とした。フランチャイズチェーン(FC)展開する企業については、FC店への商品供給部分も小売部門として計算した。協同組合は共同購入事業のみの場合は外した。

 調査内容は13年度(13年5月から14年4月までに迎えた決算)の総売上高をはじめとする経営内容、店舗の状況、設備投資など単体の指標や、連結総売上高など連結ベースの指標。

 上場企業(4月決算を除く)の財務データは一部NEEDS(日本経済新聞デジタルメディアの総合経済データバンク)の収録データを活用。売上高は営業収入を含む。

 ▽業態分類 調査では東京、横浜、名古屋、大阪に本社を置く百貨店を都市百貨店とした。スーパーは出店地域が3都道府県以内を地方スーパー、4都道府県以上を地域スーパーと区分。4都道府県以上でかつ首都圏(1都3県)、大阪府、名古屋市のうち、2都市圏以上に拠点を持つ企業を全国スーパーとした。

ランキングの見方

 ▽掲載企業 各社の売上高、経常利益などの指標は単独または連結の数字。生協も企業と同様に1組合を1社と数えた。

 ▽ランキング中の数字 ( )内は前年度比増減率%。「▲」は減少または赤字。「−」は無回答の場合や決算期の変更、赤字転落や黒字転換などで前年度と比較できない場合を示す。

 ▽ランキング中の記号 業態分類の百、ス、専、通、生、コ、HDは百貨店、スーパー、専門店、通信販売、生協、コンビニエンスストア、持ち株会社の略。JR東日本リテールネットなど取扱商品が幅広く、専門店に区別できない場合は「その他」として「−」で示した。単は単体、Gはグループ合計、表記なしは連結の数値を示す。「※」は社名変更など何らかの特記事項がある企業。具体的な内容は「対象企業について」に記載した。

 ▽持ち株会社 業態別ランキングからは持ち株会社を除外した。

 ▽連結子会社 「◇」は親会社の総売上高が500位以内にランク入りしている連結子会社。

 ▽前年順位 「−」は前年数値の回答がなかった企業や今回から連結決算へ移行した企業など。

 ▽社名 生協は組合名。

対象企業について

 ▽略称 原則として登記上の社名を使用。表中で同一の社名の企業は社名のわきのカッコ内に本社所在地を記した。生活協同組合は「生協」に略し、コープが付く場合は「生活協同組合」を外した。

 ▽決算期変更 2013年度に決算期を変更した企業など決算月数が12カ月に満たない場合はランキングから除外した。ただし、以下の企業は13年度に決算期を変更したが変更前の12カ月の数字を採用、または新しい決算期に合わせて12カ月の数字を算出し、ランキングに掲載した。

 京急百貨店、レッドキャベツ、多慶屋

 13年度に決算期を20日から末日に変更をした企業は、前年度比増減率を「−」とし、ランキングに掲載した。

 ユニーグループ・ホールディングス

 ▽社名変更 アクシアル リテイリング(旧原信ナルスホールディングス)、アダストリアホールディングス(旧ポイント)、ドラッグストアモリ(旧ナチュラル)、トモズ(旧住商ドラッグストアーズ)、くまざわ書店(旧カルチェ・イケダ)、エキ・リテール・サービス阪急阪神(旧阪急リテールズ)

 ▽その他 アマゾンジャパンの売上高は年平均の為替レートで換算。セブン―イレブン・ジャパンは海外店舗数に7―Eleven,Inc等の店舗を含む。ドンキホーテホールディングスは13年12月に持ち株会社制に移行しドン・キホーテから社名変更、13年度は旧ドン・キホーテの数字。ノジマの店舗売上高は通販等を含む数字。ディノス・セシールは13年7月にセシールと合併し、ディノスから社名変更。ビームスの数字は新光との合算値。くまざわ書店は売上高にくまざわ、神奈川くまざわ書店、東京ブックセンター開発、球陽堂、八王子図書販売、パペレーリア・イケダを含む。フレッセイは14年4月にフレッセイホールディングスと合併し社名変更、13年度は旧フレッセイの数字。ウエルシア介護サービスは13年3月にドラッグストア事業をウエルシア関東に吸収分割、14年5月に寺島薬局から社名変更。三省堂書店は売上高に三省堂ブックポートを含む。柿安本店は精肉部門のみの数字。生協くまもとは14年4月に生協水光社とコープ熊本学校生協が合併し社名変更。

ランキング外の調査協力企業

 エマルシェ、仙台物産、フクヤ、米子高島屋、丸善、篠原商店、佐市

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