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小売業、投資25%増、今年度本社調査、都心出店多く。

[ 2014年6月25日 / 日本経済新聞 朝刊 ]

 日本経済新聞社の小売業調査で2014年度の主要企業の設備投資額は前年度比25%増となる見通しだ。コンビニエンスストアが出店スピードを速め、スーパーも小型店の開設を増やす。百貨店は改装投資に注力する。消費増税後も小売り各社の投資意欲は旺盛で、都市部への人口流入を追い風に「街中店舗」の充実を急いでいる。(詳細を25日付日経MJに)

 全国の百貨店、スーパー、コンビニエンスストア、専門店など732社から回答を得た。設備投資額は比較可能な121社合計で25・4%増の1兆7837億円だった。

 けん引役は、大手5社で過去最高の4700店の新規出店を計画するコンビニ(32%増)。セブン―イレブン・ジャパンとファミリーマートが過去最高となる各1600店のコンビニを開く。

 人口回帰が進む都心部や高齢化が進む住宅地では買い物が不便なエリアが増えている。セブンイレブンの井阪隆一社長は「コンビニ店舗数は小売り全体の5%にすぎず、飽和状態ではない」と大量出店を続ける方針。

 百貨店では、高島屋が3・6倍となる1270億円を投じる。新宿店(東京・渋谷)の土地建物の追加取得に充てる。三越伊勢丹も主力の伊勢丹新宿本店(東京・新宿)に継続投資する。

 スーパーではイオンが3割増の5300億円をショッピングセンターや都心の小型スーパー「まいばすけっと」の出店に振り向ける。

 都市部のスーパーでは総菜類を充実させており、店内の調理設備の刷新など改装投資も積み増している。

【表】小売業売上高ランキング      

〓−〓   2013年度決算。単位億円。売上高のカッコ内は前年度比増加率%   〓−〓

順位〓(前年)   社名   売上高

1(1)   イオン   63,951〓(12.5)

2(2)   セブン&アイHD   56,318〓(12.8)

3(3)   ヤマダ電機   18,939〓(11.3)

4(4)   三越伊勢丹HD   13,215〓(6.9)

5(5)   J・フロントリテイリング   11,463〓(4.9)

6(6)   ファーストリテイリング   11,430〓(23.1)

7(―)   ユニーグループHD   10,321〓(―)

8(7)   高島屋   9,041〓(3.9)

9(16)   ビックカメラ   8,053〓(55.5)

10(8)   エディオン   7,666〓(11.9)

(注)ユニーグループHDは決算期変更で前の年度と比較できず      

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