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セブンイレブン、ドバイ進出、立ち上げから「日本流」、イスラム圏ノウハウ蓄積。

[ 2014年6月20日 / 日経MJ(流通新聞) ]

 セブン&アイ・ホールディングスはアラブ首長国連邦(UAE)のドバイ首長国で来夏からコンビニエンスストア「セブンイレブン」の展開を始めると発表した。契約は現地企業が米子会社と結ぶが、セブン―イレブン・ジャパンの社員を当初から現地に派遣して日本流の経営手法を導入する。イスラム教の戒律に沿った「ハラル食」の対応ノウハウの取得も狙うなど、「中東初の日系コンビニ」であることにとどまらない戦略事業になりそうだ。

 UAEのザイード王子ら王族が全額出資するセブンエミレーツインベストメントLLC(ドバイ)が米セブンイレブンとライセンス契約を結び、ドバイに1号店を出す。軌道に乗れば、加盟店を募ってフランチャイズチェーン(FC)展開。2017年末に100店体制を目指す。

 従来と違うのが、ジャパン社の担当者4人を「立ち上げ要員」として派遣する点。米子会社と契約した運営会社にジャパン社が1号店から関わる初のケースになる。総菜・弁当などの開発、最適な温度帯で届ける物流ノウハウ、集中出店の進め方などを指導。日本同様に現地の外部企業と連携し、専用の食品工場や物流拠点も新設する。

 セブン&アイは日本国を含む16カ国・地域に約5万2800店(3月末)のセブンイレブンを展開している。海外(約3万6400店)は一部を除くと、米セブンイレブンがライセンス契約した現地企業に運営を任せているケースが大半で、国・地域ごとに平均日販にバラツキがある。そこで最近は韓国などで日本のノウハウを生かして店を作り、平均日販の底上げに取り組んでいる。

 中東ではUAEの周辺国でセブンイレブンを出店することも視野に入れる。「ドバイ流」が定着すれば、「その手法を他の国でも活用する」(ジャパン社)構え。収益力が高い日本流の経営ノウハウを当初から持ち込めば、早い段階から競争力を確保できるわけだ。

 ドバイ事業はセブンイレブンの品ぞろえに幅を持たせる意味でも大きな可能性を秘めている。

 ドバイでの店舗面積は日本のコンビニと同じ130平方メートル前後となる予定で、販売する商品の7割以上が食品になる見通し。宗教上の理由でアルコール類を売れず、扱い品目数は日本のコンビニ(3千)より少ない2200程度となる。

 UAEにはカナダ資本のサークルKなど400店程度のコンビニがあるが、大半の店がコーヒーや菓子などを売る程度。セブンイレブンはドバイの消費者の好みに合う品質の高いサンドイッチや弁当などを置いて違いを出す方針。そうした自社開発の食品をハラルに沿って作れるようにする。

 日本では20年開催予定の東京五輪を前に、イスラム圏の観光客の増加が見込まれる。ドバイで培ったノウハウは中東などイスラム圏での出店に今後生かすだけでなく、日本のセブンイレブンの商品開発などにも応用していく考えだ。(松田直樹)

【表】セブンイレブンは海外でも店舗網を広げている      

   2014年3月末   08年〓3月末

▼日  本   16,375   12,006

▼北  米      

アメリカ   8,163   6,243

メキシコ   1,699    826

カナダ   489    465

▼アジア      

タ  イ   7,651   4,402

韓  国   7,000   1,802

台  湾   4,966   4,770

中  国〓(香港含む)   2,010   1,381

マレーシア   1,581   909

フィリピン   1,049   318

オーストラリア   596   363

シンガポール   528   419

インドネシア   158   0

▼北  欧      

デンマーク   195   70

スウェーデン   193   75

ノルウェー   158   98

▼合  計   52,811   34,147

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