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小売業調査から(4)消費増税、「併記」は43%に――コンビニは大半が採用(終)

[ 2014年7月4日 / 日経MJ(流通新聞) ]

 4月の消費増税に伴い、価格の表示方法を変更した企業が目立つ。従来から変わらず総額(税込み)価格のみを表示すると回答した企業は11・7%にとどまり、多くの企業が本体(税抜き)価格の表示に切り替えたようだ。ただ具体的な表示の仕方は業態によって判断が分かれた。

 全体では「本体価格と総額を併記する」と回答した企業が最も多く、43%に達した。特に多かったのがコンビニエンスストア(80%)で、大部分の企業が併記を採用したようだ。スーパー(63・7%)、生協(74・3%)なども併記するとの回答が最多だった。

 従来の総額表示から「本体価格+消費税」に変更した企業は22・5%、「本体価格のみ」は8・8%。計3割の企業が総額表示の記載をやめたと回答した。業態別では百貨店で「本体価格+消費税」を採用した企業が42・1%、専門店でも26%と多く、単価の高い商品を扱う小売業を中心に総額の撤廃が目立った。

 企業にとっては、本体価格にすることで支払総額の増加が消費増税によるものであると区別するほか、さらなる税率引き上げが実施された際に再び値札を貼り替える手間を省く狙いもある。

 一方で総額表示に慣れた消費者も多いことから、総額を併記する企業も多い。回答店によって異なる価格表示は、消費者の混乱を招く恐れもある。

=おわり

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