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コンビニ、店員確保急ぐ、外国人・高齢者も――ローソン、新社で募集・研修、ファミマ、派遣会社と連携。

[ 2014年7月3日 / 日本経済新聞 朝刊 ]

 大手コンビニエンスストアが今月、パートやアルバイトを確保するための新たな取り組みを始める。ローソンは新会社を設立し、業務の指導を受けた人材を加盟店に紹介する。ファミリーマートは人材派遣会社に加盟店専用の受付窓口を設ける。産業界の人手不足でコンビニでも採用コストが膨らみつつあり、柔軟に人手を確保できる仕組みを取り入れる。

 ローソンは首都圏などで34店のコンビニを運営する加盟店企業、フュージョンズ(新潟市)と人材紹介会社「ローソンスタッフ」(同)を設立した。新会社はパートとアルバイトを募集し、フュージョンズが運営する店で研修をしてもらったうえで希望に合った店を紹介する。ローソンの加盟店には一般の人材紹介サービスよりも安い料金で紹介する。

 他の人材紹介会社のほか、高齢者施設や外国人留学生の受け入れ組織などとのパイプをつくって幅広く人材を集める。外国人には履歴書の書き方や言葉の使い方も指導。日本語が不得意な人には弁当などの工場を紹介する。高齢者には早朝の数時間だけおにぎりを仕込む人手が足りない店などを優先的にあっせんする。

 ファミリーマートは人材派遣会社のアイズ・インターナショナル(東京・台東)と協力。7日からアイズの社内にファミマの店舗で働くことを前提にした派遣窓口を設ける。募集や研修では別の派遣会社も加わる。

 アイズはファミマとフランチャイズチェーン(FC)契約を結んで実際に店舗を運営する。派遣登録した人材に約1週間かけてレジ打ちや調理の仕方などを教える。加盟店は人手が必要になったら、窓口に連絡すれば1日数時間単位から派遣を受けられる。まず首都圏の5千店を対象に受け付ける。

 これまでもアイズではファミマ向けの派遣に約200人が登録。常に加盟店から派遣の要請があり、要望に応え切れていないという。専用窓口を設け、他の人材派遣会社の協力も得ることで、月400人程度の派遣を見込んでいる。

 コンビニの店舗は本部とのFC契約で運営している。地域で告知したり派遣会社に要請したりするなど、人手の採用はFCに加盟する企業や店が個別にしている。あらかじめ研修を受けた人材を希望の勤務先や時間帯に応じて配置できるようにすることで、店舗は必要な条件で人手を確保しやすくする。

 最大手のセブン―イレブン・ジャパンも3月、本部がパートやアルバイトの応募を一括で受け付けるコールセンターを設置。約1万7千ある国内の全店を対象に、加盟店の希望する条件に合った人材を探しだす。

 日本国内ではコンビニの総店舗数は5万店を超えた。1つの店で働くパートとアルバイトの数を20人として単純計算すると、コンビニで100万人が働いていることになる。ローソンでは国内で働いている約20万人のうち、年間でおよそ10万人を新たに雇っている。

 コンビニは14年度、大手5社合わせて国内で過去最高の4700店の新規出店を計画している。コンビニは一定の認知度があるほか、仕事がマニュアル化されているなどの安心感から、今のところ外食産業のような営業縮小などの事態は招いていない。

 求人情報大手のリクルートジョブズ(東京・中央)によると、三大都市圏(首都圏・東海・関西)のパート・アルバイトの5月の平均時給は前年同月比で1・0%高い954円。11カ月連続で前年を上回っており、人手確保のコストは上がっている。コンビニは学生や主婦だけでなく、外国人や高齢者ら潜在的な労働力を掘り起こすことも迫られている。

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