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コンビニ調査から(下)電力使用量の削減進む――太陽光パネル、3社に1社導入。

[ 2014年7月30日 / 日経MJ(流通新聞) ]

 東日本大震災以降の電力需給の逼迫などを背景にコンビニエンスストア各社の環境問題への感心も高まっている。今回の調査で夏場の電力使用量を2013年実績に比べて削減するかを聞いたところ、回答した24社のうち「削減する」と答えたは14社で、「削減しない」は1社だけだった。

 スマートメーターなどによる電力使用量の管理は「実施中」と「検討中」を合わせると16社に達しており、前向きな姿勢がうかがえる。店舗照明への発光ダイオード(LED)の導入を「実施中」とした企業も21社あった。

 冷暖房の設定温度の見直しや省エネルギーじゅう器の導入にも積極的な企業が過半を占めた。

 大手コンビニ各社は震災以降、積極的に太陽光発電システムを導入している。調査でも太陽光発電パネルを導入については8社が「実施中」と回答した。

 ファミリーマートは照量の多い太平洋側の地域を中心に14年度末までに全国の約2000店に太陽光パネルを導入する。セブン―イレブン・ジャパンも店舗で使用する電力用に太陽光発電を導入している。

 一方で、「予定はない」とした企業も14社あり、大きな投資が必要なこともあり、大手チェーン中心の対応となっているようだ。

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