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日常の品こそ、訪日客を魅了――2020年には2000万人目標、総合免税・ビザ緩和カギ。

[ 2014年8月10日 / 日経MJ(流通新聞) ]

 2013年に1000万人を超えた訪日外国人だが、政府は東京オリンピックを開催する20年までに2000万人達成を目指す。

 訪日外国人の増加に直結するのは、訪日ビザの発給要件の緩和だ。実際、昨年夏にビザを免除したタイからの訪日客(13年)は約7割増加した。

 政府は今年6月、インドネシア、フィリピン、ベトナムについてビザの発給要件を緩和する方針を打ち出したが「中国に対するビザ発給要件の緩和がカギを握る」(みずほ銀行産業調査部の安西静夏シニアアナリスト)。

 中国には年間約1億人の出国者がいるが、日本に入国するのは昨年は1%強にすぎず、ビザ緩和で増加が期待できる。

 免税制度ではショッピングセンター(SC)などで1カ所で手続きを完了できる「総合免税カウンター」の実現が課題だ。現在はSC内の店舗ごとに免税手続きをする必要があり、1カ所で免税手続きが可能な百貨店に比べ時間がかかっていた。総合免税カウンターが実現すれば免税手続きが一気に簡素化される。

 空港型免税店の街中での展開も今後注目を集める。三越伊勢丹ホールディングスは来秋、三越銀座店内に空港型免税店をオープンする予定。消費税、輸入関税、たばこ・酒税が免除されるのが特徴で、同様の免税店が20年に向けて増える可能性がある。

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