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小売り各社、回復まだら、消費増税4ヵ月、業種内格差が拡大、百貨店・コンビニ、地方スーパー苦戦。

[ 2014年8月22日 / 日経MJ(流通新聞) ]

 4月の消費増税から4カ月が経過し、小売り各社の回復度合いにばらつきがでている。7月の業界統計では百貨店とスーパー、コンビニエンスストアの各業態ともに既存店売上高が前年実績を4カ月連続で下回ったものの、落ち込み幅は縮小するなど回復基調を見せた。ただ7月以降、天候不順が続き、回復は当初の予想ほど早くないとの見方もある。また、各業態とも企業によって回復スピードが異なり、業績の差が広がっている。

 日本百貨店協会が発表した7月の全国百貨店売上高(既存店ベース)は前年同月比で2・5%減だった。7月前半に台風など天候不順が続いて夏商戦が低迷したが、月後半に持ち直した。前半の落ち込みを吸収しきれなかったが、マイナス幅は6月(4・6%減)から2・1ポイント改善した。

 分野別では化粧品と家電の売上高がプラスに転じたほか、紳士服販売もほぼ前年並み水準まで戻した。主力の婦人服は6月より1・8ポイント改善し4・5%減だった。

 日本フランチャイズチェーン協会が発表した全国コンビニエンスストア既存店売上高も、前年同月比0・7%減と減少幅が6月(1・9%減)から縮まった。いれ立てコーヒーの販売が好調なこともあり、客単価が4カ月ぶりにプラスに転じた。日本チェーンストア協会が発表した全国スーパー売上高も2・1%減と6月(2・8%減)からは回復基調にある。

 一方、企業別に見ると回復の度合いの差が鮮明だ。百貨店大手5社の7月の既存店売上高を見ると、三越伊勢丹(0・9%増)と阪急阪神百貨店(1・3%増)は前年実績を上回ったが、高島屋(4・3%減)など3社は駆け込み需要の反動減の影響が続いた。

 コンビニでも7月にローソン、ファミリーマートなどの既存店売上高が前年割れだったが、セブン―イレブン・ジャパンはプライベートブランド(PB=自主企画)の販売好調に支えられて7月も前年を上回った。

 スーパー各社は首都圏が地盤のマルエツ(3・7%増)やヤオコー(5・7%増)などで7月の売上高が前年を上回った一方で、値下げ競争の激しい地方スーパーでは北海道のアークス(1・9%減)など、回復の遅れが目立つ。

 8月も前半に台風や豪雨の影響があり、小売業各社の売上高が前年並みまで回復するか不透明だ。地域や各社の取り組みの違いで、さらに差が広がる可能性もある。

 日本百貨店協会によると、8月の百貨店売上高は現状では約5%減で推移している。ただし東京地区に限っては8月前半の売上高が2%のマイナスにとどまっており、月間では「プラスとなる可能性が高い」(百貨店協会)としている。

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