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コンビニ、回復鈍く、7月0.7%減収――増税後、天候不順など響く、セブンは24ヵ月連続増。

[ 2014年8月21日 / 日本経済新聞 朝刊 ]

 日本フランチャイズチェーン協会が20日発表した7月の全国コンビニエンスストアの既存店売上高は前年同月比0・7%減の8030億円だった。前年同月比マイナスは4カ月連続。主力商品が生活必需品のコンビニは消費増税の影響が限定的とみられてきたが、「思うように売り上げが伸びてこない」(ファミリーマートの中山勇社長)と警戒する声も上がり始めている。

 増税前に買いだめの対象となったたばこの売り上げは回復基調にある。しかし「台風や局地的な大雨による天候不順が売り上げに影響し、前年同月比でマイナスとなった」とフランチャイズチェーン協会は分析する。7月のコンビニの店舗数は1年前に比べて6・4%増えたため、全店ベースの売上高は3・3%増の8841億円だった。

 大手5社の既存店売上高を前年対比で見ると、ローソン、ファミリーマート、サークルKサンクス、ミニストップの4社は4月以降マイナスが続く。家族客が増えて稼ぎ時の夏休みを迎えたが、回復の動きは鈍い。唯一、好調なのがセブン―イレブン・ジャパンだ。同社が20日に発表した7月の既存店売上高は2・1%増となり、24カ月連続でプラスとなった。

 電子マネー「nanaco(ナナコ)」のポイント付与率を2倍にするなどの販促効果が寄与した。商品ではいれたてコーヒー「セブンカフェ」が前年比2割増だった。好調な販売は8月も続いており、13日には1店当たりの平均販売数量が過去最高の140杯を記録。8月の売り上げに貢献しそうだ。

 コンビニ以外の業態も増税後の消費回復は鈍い。日本チェーンストア協会に加盟する全国スーパーの既存店売上高は6月まで3カ月連続で前年実績を下回った。日本百貨店協会によると全国百貨店売上高(既存店ベース)は7月まで4カ月連続で前年同月比マイナス。「7月にはプラスに転じる」とした6月時点の見通しは外れている。

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