日経メッセ > フランチャイズ・ショー > ニュース > サークルKサンクス、海外撤退、米社と合弁解消、ファミマと統合に備え、アジアを中心に5ヵ国620店。

日経の紙面から

サークルKサンクス、海外撤退、米社と合弁解消、ファミマと統合に備え、アジアを中心に5ヵ国620店。

[ 2015年7月31日 / 日本経済新聞 朝刊 ]

 サークルKサンクスは海外市場から撤退する。米サークルKストアーズ(アリゾナ州)と2013年に折半出資で合弁会社を設立し、アジアを中心に5カ国で「サークルK」約620店を共同展開してきたが、合弁を解消した。サークルKサンクスの親会社のユニーグループ・ホールディングス(GHD)はファミリーマートと統合交渉を進めており、海外でファミマと競合する店舗が多く撤退を決めた。

 「サークルK」はもともと米国発祥のコンビニエンスストアの店舗ブランド。日本のサークルKサンクスは13年に米社とアジア事業を共同展開するために、ブランド管理会社サークルKアジアを設立したが、24日付で保有する50%の株式を米社に売却した。3年足らずでの合弁解消となった。売却金額は非公表だが、十数億円とみられる。

 サークルKアジアは国・地域ごとに現地企業と組んで、インドネシア、ベトナム、マレーシア、フィリピン、グアムの5カ国・地域で約620店を展開していた。サークルKアジアの業績は比較的堅調だとみられ、サークルKサンクスは当初の出資金よりも高い価格で、持ち株を売却できたという。

 海外撤退を決めた要因は、親会社のユニーGHDとファミマが経営統合の交渉入りを決めたことが大きい。経営統合後にサークルKアジアの店舗がファミマと競合することは避けられないため、統合に向けた懸案として両社で議論されていた。米サークルKストアーズも運営ノウハウなどがファミマ側へ流出することを懸念していた。

 ファミリーマートはかねてアジアでの事業展開に積極的だった。海外店舗数は15年6月末時点で、台湾や中国などを中心に5725店ある。このうち東南アジアの店舗数はタイを中心に1383店あり、ベトナム、インドネシア、フィリピンなどで今後、出店を加速する方針だ。各国でサークルKアジアとは別の現地企業と組んで店舗を運営している。

 米国発祥のサークルKはアジアの開拓には日本のコンビニのノウハウが有効とみてサークルKアジアをつくった経緯がある。ファミマとユニーの統合会社は海外でファミマの店舗に経営資源を集中し、日本流のコンビニを広げることになる。

 既に日本国内のコンビニの看板については一本化する方針を決めている。海外の懸案にも方向が示されたことで、統合に向けた協議を後押しするとみられる。

ニュースの最新記事

PAGE TOP