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ファミマ、コープさっぽろと提携、北海道で攻勢、店舗展開や物流協力、セブンやセイコーマートに対抗。

[ 2016年1月16日 / 日本経済新聞 朝刊 ]

 ファミリーマートと全国2位の生活協同組合、コープさっぽろ(札幌市)は15日、業務提携する方針を固めた。店舗展開や商品開発、物流などで協力する。北海道で40店強のファミマは店舗数を増やしながら、コープさっぽろと地元食材を使った加工食品、総菜の開発を検討する。生協は食品開発や宅配に強く、今後は地方出店を競うコンビニと組むケースが広がる可能性もある。

 コンビニエンスストア大手が生協と広範囲で提携するのは珍しい。コープさっぽろは北海道で食品などを32万世帯に宅配し、食品スーパーを約110店展開する。2014年度の売上高は2583億円で、地元産の食材仕入れや食品工場の運営に強みを持つ。

 ファミマは提携により、北海道産の食材や加工食品を調達しやすくなる。コープさっぽろが150品以上持つプライベートブランド(PB=自主企画)商品を、ファミマ店舗で扱うといった協業も可能になる。

 北海道のコンビニは地元資本のセイコーマートが最多の約1100店を展開する。セブン―イレブン・ジャパン(約930店)とローソン(約620店)が追っている。

 ファミマは15年末時点で46店しかなく、16年9月に経営統合するユニーグループ・ホールディングス傘下のサークルKサンクスを合わせても約230店にとどまる。地元の有力小売業との提携で、出店をスムーズに進めたい考えだ。

 北海道で後発のファミマは以前、セイコーマートのグループ会社と共同出資会社を設立。出店などで協力していたが、15年に共同出資を解消し、物流面などの協力にとどまっている。広範囲での提携パートナーを探すなかで、直接競合しないコープさっぽろに白羽の矢を立てた。一方でコープさっぽろも、店舗事業は地元スーパーやイオングループと競争が激しく、赤字が続く。人口減が進む北海道で大型店の出店余地は乏しく、今後はファミマのノウハウを生かし、小型店などの共同展開を検討する。

 コンビニ業界は都市部を中心にセブンイレブン、ローソン、ファミマの寡占化が進み、今後は人口の少ない地方出店や地域ごとの消費者ニーズに対応した品ぞろえが成長のカギを握る。自力での出店戦略とともに、地域の実情に通じた企業との提携も事業拡大に欠かせなくなっている。

【表】コンビニエンスストアは各地でスーパーやドラッグストアと組んでいる 
セブン―イレブン・ジャパン ○西日本旅客鉄道(JR西日本)と駅立地の出店などで連携 
ローソン          ○四国のスーパー、サニーマート(高知市)と店舗運営や商品開発 
              ○北海道や東北地盤のドラッグストア、ツルハホールディングスと複合店 
ファミリーマート      ○全国農業協同組合連合会(JA全農)のスーパー「Aコープ」と複合店 
              ○ドラッグストアのヒグチ産業(大阪府東大阪市)などと複合店

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