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コンビニで戸籍情報、熊本市など、住所地別でも、マイナンバーで。

[ 2016年2月2日 / 日本経済新聞 朝刊 ]

 本籍地と実際に住民票のある自治体が違っていても、地元のコンビニエンスストアに行けば自動端末で戸籍情報を取得できるようになる。熊本市や福島県郡山市など全国22自治体が今春、本籍を持つ住民を対象にこんなサービスを始める。税と社会保障の共通番号(マイナンバー)制度が始まるのを機に、コンビニでの公的証明書取得サービスを拡充する。

 戸籍情報はパスポート(旅券)の取得などで必要になる。利用頻度は高くないが、本籍地と住所地が違う場合は本籍地の市役所などに出向いたり取り寄せたりする手間がかかる。

 実施するのは山形県酒田市、栃木県小山市と足利市、新潟県魚沼市、愛知県瀬戸市、大阪府交野市など22自治体。これらの自治体に本籍があれば今後、全国のコンビニで戸籍情報を取得できる。 ローソンやファミリーマートなど全国4万8千カ所のコンビニに設置された端末に、配布が始まった個人番号カードをかざすと取得できる。

 現在も本籍地と居住地の自治体が同じならば、住民基本台帳カードを使ってコンビニ交付サービスで取得できる。コンビニで住民票などの公的証明書を交付するサービスは約100自治体が実施しており、約2000万人が利用できる。

 コンビニ交付も普及しそうだ。広島市や神戸市などでは近くコンビニ交付サービスが始まる予定だ。川崎市、仙台市、岡山市、熊本市など大都市を含む大都市も順次交付サービスに対応し、3月末までに186自治体の4137万人が利用できるようになる。

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