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小売り・外食の人手不足(4)外国人採用、専門学校と連携(よくわかる)

[ 2016年6月6日 / 日経産業新聞 ]

 都市部のコンビニやスーパーで働く外国人が増えている。各社は留学生が通う専門学校と提携したり、技能実習制度を活用したりして確保。研修も手厚くし、定着率の向上に努めている。

 ローソンは首都圏と新潟県で39店のコンビニを運営する加盟店企業フュージョンズ(新潟市)と人材紹介会社ローソンスタッフ(同)を2014年に設立。本部が外国人店員の育成を一括して担う仕組みをつくった。実際の店舗で外国人研修生の横にトレーナーが立ち、あいさつからおつりの渡し方まで指導する。

 採用では語学学校約20校と提携し、日本語のレベルが中級以上の学生を対象に校内にポスターを貼ったり説明会を開く。外国人に特化した研修は現在東京と大阪だけだが、今後は研修内容を動画でにインターネット配信する計画だ。

 ファミリーマートは留学生が通う専門学校で仕事内容について説明会を開き、その場でフランチャイズチェーン(FC)加盟店オーナーによる面接も実施。月1校のペースで説明会を開く計画だ。まず「サンシャイン学園東京福祉保育専門学校」(東京・豊島)で開催し、24人中13人を採用。研修で英語や中国語、韓国語のマニュアルを用意し、各店舗で読み合わせている。専門学校との連携は今後全国に広げる。

 ミニストップは一部店舗の中国人店員だけを集めて研修している。中国語を話す社員が講師となり、中国語の研修本を使いながらコンビニの仕事を学ぶ。ソフトクリームやファストフードの販売が多い店舗事情を反映し商品取り扱い指示書を英語と中国語で作成。FC加盟店オーナーの負担も減り、外国人店員の理解にも役立つという。

 食品スーパーは主に加工センターや物流センターで外国人が働いていたが15年から店頭でも登用が広がっている。働きながら技能を学ぶ技能実習制度が15年4月から対象職種に「総菜製造」と「牛豚食肉処理加工」を追加し、可能になった。

 埼玉地盤のヤオコーは15年に中国人5人、スリランカ人6人を受け入れ鮮魚加工などを担う。寮も用意し、16年度もベトナム人を20人受け入れる予定。サミットも7月からベトナム人8人を受け入れる。北海道・東北地盤のアークスは16年4月からミャンマー人22人を受け入れている。総菜工場などで加工食品の製造などに従事する。

 コープさっぽろは昨年末、江別市の食品工場で初めてベトナム人実習生を8人採用。これまで中国人を約100人採用してきたが「中国の人件費が上がり、集めにくくなっている」(同生協)。

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