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中国コンビニ、日中競う、ローソンとファミマ、店舗、純増最高に、消費シフト進む。

[ 2016年8月22日 / 日本経済新聞 夕刊 ]

 【大連=原島大介】中国で日中のコンビニエンスストアが出店を競っている。ローソン、ファミリーマートは日本式サービスを売りに今年、店舗の増加数をそれぞれ過去最高にする見通し。現地勢は特定の地域に集中出店する。中国のコンビニは昨年末に約8万3千店と日本の1・5倍に達した。中国は景気が低迷するが、消費者のコンビニシフトが進み、急速に伸びている。

 小売りの業界団体、中国連鎖経営協会によると、2015年末のコンビニ店舗数は62社で計8万3千店と前年比1割弱増えた。合計売上高の伸び率は15・2%で、百貨店(0・7%減)、スーパー(4・1%増)との差が際立つ。中国の市場規模は、16年に日本の15%にあたる1000億元(約1兆5千億円)になるとの試算もある。

 ローソンは年内に中国の店舗数を922店とする計画で、新規出店から閉店を差し引いた純増数は270店と過去最高になる見通し。上海南部の店舗ではその場で食べられる「イートイン」スペースも設置。上海周辺や遼寧省大連、内陸の重慶などで展開し、20年に3千店体制を築く。

 同社は日本式の物流やサービスなどを導入してきた。玉塚元一会長兼最高経営責任者(CEO)は「中国は中間層が増え、大都市以外にも市場の潜在力がある」とみる。

 ファミマはフランチャイズチェーン(FC)で約1600店を展開する。16年度は純増数が273店となる計画で、最も純増数が多いのは上海の94店の見込み。四川省成都や広東省広州でも広げる。セブン&アイ・ホールディングスは日本勢最多の2240店(香港を含む)を構え広州、北京などで出店を進める。

 中国勢は大都市で寡占化を進める。「美宜佳」を約8300店展開する中国最大手。基盤の広東省に近い湖南省などで店舗を広げ、年500〜1千店ペースで出店する。

 「紅旗連鎖」ブランドの成都紅旗連鎖公司、上海を中心に「快客」を展開する上海聯華快客便利店公司など、約10社がそれぞれ1千〜2千店を運営する。いずれも地盤の地域に集中出店し、規模拡大を急ぐ。大手が再編に動く可能性もある。

 日本の大手は国内でも積極出店を続けるが、体力のない中小が大手との連携を探るなど飽和の兆しが出ており、中国に活路を見いだす。

 日本と中国の企業を比べると、サービスや品ぞろえでは日本勢が優位にあるが、現地勢の経営改善も進んでいる。

【表】日中コンビニ各社は中国市場で激しく争う  

               店舗展開            特 徴
ローソン           年内に270店増の922店に  新型店にイートインスペースを設置
ファミリーマート       1600店。          上海、成都、広州など拡大
               今年度に273店増加
セブンイレブン        2240店           日本勢最多。香港、広州など拡大
美宜佳            8300店。          中国最大手。広東省が基盤
               年500〜1000店出店
紅旗連鎖、快客など約10社  各1000〜2000店運営   地盤で集中出店

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