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100円ショップ出店拡大、コンビニ代わり狙う、大手4社、17年度500店、シニア・単身者取り込む。

[ 2017年1月13日 / 日本経済新聞 夕刊 ]

 100円ショップが出店攻勢をかける。大手4社の2017年度の新規出店計画は計約500店に達し、11年度以降で最高水準になる見通しだ。割安な商品だけでなく、コンビニエンスストアのように女性やシニアが利用しやすい品ぞろえや店作りを進める。減少傾向が続く消費支出や単身世帯の拡大をにらんだ店舗展開で来店客増につなげる。

 「ダイソー」を展開する最大手の大創産業は150店前後の新規出店を計画する。約3千店に達した既存店についても、17年度は全体の1割にあたる300店規模で改装を実施する。業界2位のセリアは国内店舗数を5年後をめどに現在の1・4倍の2000店、10年後には2・1倍の3000店に増やす。

 総務省の16年11月の家計調査(速報値)によると、実質の消費支出は前年同月比1・5%減。うるう年の影響を除けば15カ月連続マイナスだ。勤労者世帯の同年11月の可処分所得は前年同月比で実質1・4%増だったものの、10月は0・2%減で消費の伸び悩み傾向は続く。

 単身世帯も増える。15年時点で1841万世帯と全世帯に占める比率は3分の1を超えた。安さを武器にデフレ時代に大きく成長した100円ショップだが、今後はライフスタイルや消費動向の変化を先読みした店や商品を増やす。

 大創産業は16年に若い女性向けのノートなど文具やファッション雑貨を増やし、多い月には約1千品の新商品を出す。他社もおしゃれな雑貨売り場を広げて女性客を取り込み、食品や日用品を幅広くそろえる。

 店作りでも若い女性やシニア、若いファミリー層を意識する。商品を大量に陳列するのではなく、通路を広くして商品を選びやすい店に改装する。キャンドゥでは20〜30歳代の女性を取り込むため、陳列棚を低くして、入り口近くには女性向けの商品を並べる。

 節約志向を強める消費者は、価格や商品に応じてコンビニやスーパー、ドラッグストアなどを選んでいる。100円ショップは品ぞろえや店作りをコンビニに近づけて新たな客層を獲得する。一方で、食品スーパーと競合が激しい商品は減らすなどで売れ筋商品の選別も進める。

 出店場所も変わる。商業施設内の上層階が多かったが、利用客の多い1階への出店を増やす。食品スーパーから同じ店舗への出店要請も増えている。

 衣料品の販売不振に伴い、アパレル撤退後の跡地への出店も増やす。

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