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ファミマが店長・店員研修、加盟1万8000店、人材定着へ支援。

[ 2017年4月19日 / 日本経済新聞 朝刊 ]

 ファミリーマートはコンビニエンスストア加盟店の全約1万8千店を対象に店長や店員の研修に乗り出す。19日に新しい研修制度を始め、座学形式で店舗運営や実技を教えるほか、研修担当者が各地域の店舗を巡回し店員を教育する。年間で延べ4千回程度研修を開く。コンビニ業界では加盟店が自ら店員の採用や教育を担うのが一般的だが、人手不足感の強まりを受け人材定着へ支援を強める。

 19日に「ファミマスクール」の名称で加盟店向けの研修制度を新設する。座学と実践の2種類を用意する。座学では労務やリスクの管理を学ぶ店長向け研修、基本動作や売り場作りを学ぶ店員向け研修の2種類を用意し各2時間ほど。全国の175営業所にファミマから講師を派遣する。各地でそれぞれ年3回ずつ開く。

 実践では全国の24地区にそれぞれ3人ずつファミマの研修担当者を配置。担当者が各地域の店を巡回し、店の要望に応じて新人やスキルアップを望む店員を教育する。ファミマは店員の能力に応じて5段階の資格制度を設けており、全約20万人のうち最上位の「マスター」は約1千人、次に上位の「トレーナー」は約1万3千人いる。研修によりそれぞれ約2割増やす。

 コンビニ加盟店は本部とフランチャイズチェーン(FC)契約を結んだ個人事業主が経営する場合が多い。店員の採用や教育は加盟店が行うが、人手不足などで時間が確保できないケースが増えている。

 ファミマの沢田貴司社長は「加盟店支援が最優先」とし、店で出る食品廃棄物の買い取りや光熱費の支援などを拡充しており、研修制度も設けて店員の定着まで踏み込み加盟店を支える。

 コンビニは外食などの業界よりも従業員を確保しやすかったが、人手不足感が強まっている。

【表】人手不足に対応しコンビニ各社は加盟店への支援を強める 
セブン―イレブン・ジャパン 
16年秋からアルバイト学生向けインターンシップを始め定着支援 
ローソン 
加盟店への従業員派遣を都内で実施、今秋メド全国に拡大 
ファミリーマート 
店長・店員研修のため本部から講師を派遣する制度を19日新設

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