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全店の商品にICタグ、コンビニ大手5社、セルフレジ普及。

[ 2017年4月19日 / 日経MJ(流通新聞) ]

 セブン―イレブン・ジャパンなどコンビニエンスストア大手5社と経済産業省は18日、2025年までに国内の全店の商品にICタグを取り付けると発表した。5社合計の店舗数は約5万店と国内コンビニの9割超をカバーし、1000億個の商品が対象になる。店舗の在庫の管理が大幅に効率化できるほか、消費者が自分で会計を済ませることができるセルフレジの普及にもつながる。

 経産省がコンビニやIT(情報技術)企業、食品メーカー、物流業者などで構成する協議会を2017年度中に発足させる。厚さ1ミリメートル以下のICタグをコンビニの商品の包装に組み込み、商品情報を書き込んだり機械で読み取ったりする。空揚げやおでんなどの商品は対象外となる見通し。

 コンビニ各社は18年度以降、都市部の店舗から顧客が自分で会計するセルフレジを導入する。コンビニの買い物客は商品をカゴに入れたままレジに置くだけで会計できるようになる。タグの情報を読み取る専用の機械を使うことで店の棚卸しの時間も大幅に減る。

 ICタグはファーストリテイリング傘下のジーユーなど一部の衣料品専門店が導入し、セルフレジや在庫管理に活用している。ローソンも大阪府守口市内の1店舗でICタグを使うセルフレジの実証実験を2月まで実施した。ただ、現状は1枚10円前後という価格のために採算が合わない例が多い。コンビニの一斉導入で価格が下がれば、導入の動きがほかの業種にも広がる可能性がある。

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