日経メッセ > フランチャイズ・ショー > ニュース > コンビニ、加盟店支援競う、セブンの指導料減額呼び水、ファミマ、店員の研修制度導入、ローソン、開業資金を引き下げ。

日経の紙面から

コンビニ、加盟店支援競う、セブンの指導料減額呼び水、ファミマ、店員の研修制度導入、ローソン、開業資金を引き下げ。

[ 2017年4月19日 / 日経MJ(流通新聞) ]

 コンビニエンスストア大手が加盟店の支援策を競っている。大きな引き金となったのはセブン―イレブン・ジャパンが9月からの実施を決めた加盟店から受け取るチャージ(経営指導料)の減額だ。商品強化や販促支援といった「攻め」の施策に加え、人手不足感の強まるなかで加盟店の経営を支える「守り」の施策も重要になっている。

 「セブンがすごく減額するように見えるが、我々も加盟店を相当支援している」。ファミリーマートの沢田貴司社長は力説する。「加盟店が第一だということを、もっと上手に伝えていきたい」との狙いから、19日には加盟店の店長や店員向けの研修制度「ファミマスクール」を立ち上げる。

 ファミマは2016年9月にフランチャイズチェーン(FC)契約を全面的に見直した。ロイヤルティー(経営指導料)は引き上げる一方、水道光熱費や弁当の廃棄などに伴う損失に対する本部負担を大幅に増やした。さらに複数店舗を運営するオーナーに対し、販売奨励金を支払う制度なども設けている。

 「環境の変化に合わせて、FC契約の内容は変えてきている。いま特にアクションを起こす考えはないが、最適な形を模索していく」。ローソンの竹増貞信社長はこう話す。とはいえ、「人手不足が経営の最大の課題」との認識は強く、矢継ぎ早に対策を打っている。

 新規契約時に加盟店のオーナーが必要な資金を従来の250万円から4月に100万円に引き下げた。先行して、2月には加盟店オーナーの年齢上限を撤廃し、「20歳以上65歳まで」を「20歳以上」にした。

 ローソンは店舗で袋詰めや会計を自動化する無人レジを18年2月期から順次導入する計画。少ない人数でも店を運営できる仕組みをつくる。さらに東京都内で実施している加盟店向けに店員を派遣するサービスを年内にも全国に広げる。

 一方のセブンは9月から経営指導料を1%減額する。1店舗当たり年間80万円程度の増収につながる見通しだ。18年2月期中には人手を省ける食洗機を全店に導入し、1店舗当たり年間約30万円のコスト削減も見込む。加盟店の人件費負担を減らすことでオーナーのつなぎとめと新規獲得を図るのが狙いだ。

 FCビジネスの成長は加盟店のオーナーのやる気を引き出すことが必須条件になる。販売力を示す日販(1店舗1日当たりの売上高)は分かりやすい指標だったため、各社は日販の引き上げを目指し、商品や販売促進の強化を打ち出してきた。

 ただ、人手不足が深刻になるなか、国内約5万5000店規模となったコンビニは飽和感も強まる。セブンのチャージ減額には「人手不足が話題になるなか、良いタイミング。さすがにやることがうまい」と競合幹部は舌を巻き、危機感を募らせる。加盟店の支援をどう打ち出していくか、今後も知恵比べが続く。

ニュースの最新記事

PAGE TOP