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コンビニ、新型店で生産性アップ――ファミマ、顔認証で決済、省力化と利便性、両立。

[ 2019年4月3日 / 日本経済新聞 朝刊 ]

 コンビニエンスストア大手が新型店を展開する。24時間営業を見直す声が加盟店から上がるなど人手不足が深刻さを増している。来店客数も伸び悩む。店舗のスタイルを見直して生産性を高める。

 パナソニックとファミリーマートは2日、顔認証による自動決済などを取り入れたコンビニエンスストアを横浜市に開いた。パナソニックがファミマのフランチャイズチェーン(FC)に加盟し、セルフレジなど省力化につながる技術を店内に取り入れた。コンビニ業界で人手不足が深刻化するなか、IT(情報技術)で省力化と利便性を両立する。

 2日開業した「ファミリーマート佐江戸店」には、人の顔や店の商品を高精度なカメラで識別し、キャッシュレス決済ができる無人レジを設置した。スマートフォン(スマホ)で注文した出来たての弁当を届けたり、店内のイートインスペースの混雑状況を確認したりできる。無人レジと弁当の配送サービスは、近くのパナソニックの事業所で働く従業員が対象。

 一方、一般客も利用する売り場では、店内に80個のカメラやセンサーを設置。店員が身につけたウェアラブル端末に欠品を通知し、補充作業を即座にできるようにして、販売機会のロスを防ぐ。

 現時点では、今回開業した店舗以外に具体的なシステム導入の計画はないという。

 24時間営業が当たり前のコンビニ業界は、人手不足で機能の見直しを迫られている。同日、記者会見したファミマの沢田貴司社長は「労働力不足が取り沙汰されており、技術革新は待ったなし」と強調した。

 ただ、店舗への省人化投資はコンビニチェーン本部の負担が増える可能性がある。効率化の費用対効果を早期に示せるかが、普及のカギとなりそうだ。

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