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「サーバー型」電子マネー、プリカ法規制対象に、金融審最終報告、供託義務が発生。

[ 2009年1月14日 / 日経MJ(流通新聞) ]

 流通業界で広がりつつあるインターネット上で金銭データを管理する「サーバー型電子マネー」が規制されることになった。発行事業者は未使用発行残高の二分の一以上を供託する義務が発生する。首相の諮問機関である金融審議会がまとめた、新しい決済手段の規制に関する最終報告書に盛り込まれた。金融庁は関連法である前払式証票規制法(プリペイドカード法)改正案など対応を詰め、今国会に提出する。

 プリカ法は消費者保護の観点から、電子マネーなどの発行事業者に対して、経営破綻などに備えて供託金を求めている。これまで「Suica(スイカ)」などICチップ型電子マネーなどはこの規制の対象だったが、サーバー型は利用者が保有するカードなどに金銭データが記録されていないことから同法の適用対象外だった。

 サーバー型は供託コストが浮くなどの利点から、流通業界でも外食や衣料専門店などの追加入金できる商品券「ギフトカード」として導入が広がっている。今回、規制が打ち出されたことから、コスト面での利点が薄れ、関連企業の導入意欲が下がりそうだ。

 また同報告書は企業が発行する「ポイント」に対するプリカ法の規制を見送った。ポイントは消費者から対価を得ずに無償発行されている「おまけ」か「疑似通貨」かの議論が分かれ、まとまらなかった。

 見送りになったことについて、野村総合研究所の安岡寛道上級コンサルタントは「消費者保護の観点から一定の保護策は必要だが、官が今やれば制度不況を起こしてしまう。見送りは妥当な判断」と話す。

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