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中部運輸局長、鉄道各社のIC乗車券、「相互利用の促進を」。

[ 2009年3月27日 / 日本経済新聞 地方経済面 ]

 中部運輸局の中田徹局長は二十六日、鉄道各社が導入を進めるIC乗車券について「各社独自の動きにとどまっており相互利用が望ましい」と述べ、事業者間の連携を促した。IC乗車券は二〇一〇年度に名古屋鉄道と名古屋市交通局がサービス開始を予定しているが、先行するJR東海や近鉄との連携は未定となっている。

 中田局長は運輸局の定例記者会見でIC乗車券を「公共交通の利用促進につながる有効な施策」と評価。そのうえで鉄道各社の間で連携に向けた「具体的な動きが見えない」と懸念を表明した。

 中部運輸局は鉄道各社が参加するICカード連絡会を立ち上げ、これまでに六回開催している。ただ連絡会は情報交換どまりで、連携に向けた協議にはつながっていない。今後は「出席者のレベルをあげる」ことも視野に入れ、連携に向けて運輸局が「主体な役割を果たす」考えだ。

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