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JAPAN SHOP 2020 | 2020年3月3日(火)〜6日(金) 東京ビッグサイト
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店舗が地域の防災拠点、イオン、100店に自家発電、ヨーカ堂、物資や避難所を提供。

イオン 100店に自家発電装置

 小売業大手が地方自治体と連携して防災拠点としての店舗の機能を強化する。イオンは防災協定を結ぶ自治体を増やす一方で、大型店100店に自家発電装置をつけて災害時も営業が続けられるようにする。イトーヨーカ堂も協定を結ぶ自治体を90まで増やした。東日本大震災以降、「社会インフラ」としての小売業の機能に期待する地域の要請にこたえる。

 イオンは全国約680の自治体と防災協定を結んでおり、店舗を避難所として開放するほか、救援物資として商品を供給することなどを取り決めている。こうした自治体に立地する全国約100の大型店には、2020年までにガスを使った自家発電と太陽光発電の設備を導入して、防災拠点としての機能を高める。

 総合スーパーや、これに隣接したショッピングセンターが中心となる見込みで、13年度から新規出店と既存店を合わせて、年間10店ほどのペースで導入を進めていく計画だ。発電装置があれば災害時でも冷凍・冷蔵が必要な食品売り場の営業も継続でき、交通網などが寸断されても周辺住民が必要とする商品を安定供給できるとみている。

 一方で、災害時に約100人が寝泊まり可能なドーム型施設「バルーンシェルター」の配備も急ぐ。現在28店に配備しており、順次増やす。

 セブン&アイ・ホールディングスも自治体との連携に力を入れている。傘下のイトーヨーカ堂は今年9月、東京都江東区、さいたま市と新たに防災協定を締結。現在90の自治体と同協定を結んでいる。災害時には住民に支援物資を提供し、店舗スペースも開放する。セブン―イレブン・ジャパンは、27道府県19市町と物資支援などの災害協定を締結。食品や飲料といった支援物資を避難所などに提供する。帰宅困難者に可能な範囲で水道水やトイレ、各種情報を提供する協定も29都道府県9市と結んでいる。

 ローソンは物資支援の協定を65の自治体・公共交通機関などと結んでいる。自治体との連携は1990年代から進めていたが、東日本大震災後に日本空港ビルデングや川崎市などが加わった。帰宅困難者の支援協定は45の自治体と締結している。

 2011年3月に発生した東日本大震災では、被災地で商業施設に地域住民が避難したり、早期に再開できたコンビニエンスストアやスーパーが被災者のライフラインの役割を果たしたりした。

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