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次世代コンビニで日販70万円へ、セブンの答えはこれだ!!――必需品網羅スーパー並み、仮想敵は「アマゾンコンビニ」。

[ 2017年5月15日 / 日経MJ(流通新聞) ]

 「70万円の壁」――。セブンの日販は全店ベースで2017年2月期は65万7千円で、直近のピークである12年2月期の66万9千円を抜けない。壁を破るため、スーパーやドラッグストアの市場を崩しにかかる。

 セブンには全国一律の店作りを離れ、実験の舞台となるイノベーションストアが数十店ある。そのうちの1つ、「川崎登戸駅前店」(川崎市)は主婦や会社員の女性を意識し、日用品や化粧品などを充実させ、ストッキングを履き替えられるトイレを設けた。北九州市内の店舗では昨年、冷食と相性が良いとフライパンを積極的に展開し、1カ月で30個売った。

 ほかにも今春以降、おにぎりのリニューアルや日用品の値下げ、加盟店が本部に払う経営指導料(チャージ)の減額など相次いで新施策を打ち出している。店内作業を減らすために食洗機も導入した。

 ローソンは次世代コンビニの構築へ無人レジ導入などIT活用を広げている。ファミマは「極端な例を言えばコンビニで車を売ったっていい」(沢田貴司社長)とし業務や事業を見直している。

 各社が試行錯誤する背景には加盟店が集まりにくくなったという事情もある。現在は既存のオーナーに複数店を担ってもらうことで出店ペースを維持しているが、オーナーの高齢化が進み、それも限界にきつつある。

 米アマゾン・ドット・コムへの対抗意識もある。米シアトルで16年末からITを活用した無人コンビニ「アマゾン・ゴー」の運営を限定的に始めた。どの商品を選んだかセンサーが自動的に認識し、レジに並んで会計をすることなく店を出られる。これにより顧客1人ひとりの購買履歴を把握する。セブンはアマゾンコンビニを「研究している」と明かす。

 アマゾン・ゴーは将来、日本への出店も検討しているとされる。ITによる技術革新がコンビニの競争の土台をひっくり返す可能性は否定できない。

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