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健康相談、薬剤師にどうぞ、日本調剤、対応店、5店→150店に、血圧測定や栄養士助言も。

[ 2017年6月9日 / 日経MJ(流通新聞) ]

 調剤薬局大手の日本調剤は2019年度末をめどに血圧などの簡易な健康測定ができる店舗を現在の5店から150店に拡大する。測定結果をもとに薬剤師が健康相談に応じたり、管理栄養士が食事のアドバイスをしたりする。医者の出した処方箋を持たない地域住民が気軽に訪れ、日ごろの健康管理について相談できる薬局にする。

 現在、日本調剤は全国に約560店の調剤薬局を展開している。このうち住宅街や医療モールに出店している薬局を対象に改装し、健康測定ができる「健康チェックステーション」を設ける。

 店舗の広さに応じ、健康チェックステーションには血圧測定や血液分析器、体組成計、ストレス測定器のなかから3種類程度を設置する。体組成計では体重や体脂肪のほか、全身の筋肉量も測定できる。こうした測定結果を踏まえ、日ごろの健康管理などについて、薬剤師がアドバイスする。

 16年12月に麻布十番薬局(東京・港)など3店に設置。17年度は30店への導入を計画しており、4〜6月には東京都内の世田谷区と調布市の店舗に設けた。今後も住宅街や医療モールにある薬局を中心に拡大する。機器の購入や店内レイアウトの変更など1店あたり500万円程度を投じる。

 設置店には原則、管理栄養士を配置し、健康の維持・増進のために必要な食事などを助言する。全社で現在は10人程度の管理栄養士を補充するため、今後3年は100人超の規模で採用する。健康チェックステーションの導入店舗では一般用医薬品(OTC)や機能性表示食品など500品を超す商品も販売する。

 日本調剤は健康チェックステーション導入で地域住民の健康相談に応じる態勢を整え、国が定めた「健康サポート薬局」の基準を満たす店舗にする。利用状況を踏まえ、順次サポート薬局の届け出をする考えだ。地域住民に利用を促すため、店舗近くでティッシュ配布をしたり、夏バテ対策についてまとめた冊子を配ったりする。

 健康サポート薬局は16年10月に届け出が始まった制度。処方箋を扱う薬局に医療用医薬品の調剤だけでなく、地域住民の健康相談の窓口としての役割を担うことを求めている。

 ドラッグストア各社も健康サポート薬局に力を入れており、今後5年をめどにココカラファインは100店、マツモトキヨシホールディングス(HD)も50店を基準に適合する店舗にする計画。ドラッグストアでは化粧品や日用品の販売がメインで、処方箋を持たない来店客が多い。

 一方、調剤薬局は処方箋を持たない利用者が少ない。日本調剤はまず、健康チェックステーションで地域住民の来店動機をつくる。

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