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百貨店調査から(下)営業時間どうする?――短縮の動き一服。

[ 2017年8月23日 / 日経MJ(流通新聞) ]

 2016年度の「百貨店調査」で店舗の休業日や営業時間の変更について聞いたところ、回答企業77社のうち、およそ7割が「変更する予定はない」と答えた。ここ数年の営業時間の短縮や休業日の拡大は一段落し、再び営業延長に取り組もうとする企業もある。

 店休日の妥当と思う日数は「年に1日以上」が最多の40%。「半年に1日以上」の21%が続き、大手百貨店の現在の営業形態に近い回答が6割を超えた。三越伊勢丹ホールディングスは16年までに一部店舗で導入した2月と8月の店休日を18年から廃止する方針。業界の慣習を見直す動きとして注目された店休日の拡大には「顧客の利便性を考え、従業員からも営業を続けたほうがいいという声があった」(杉江俊彦社長)という。

 一方、地方百貨店を中心に「月に1日以上」も16%。三越伊勢丹ホールディングスなど大手系列を除くと2割に達した。熊本市の鶴屋百貨店は17年の店休日を16年より3日多い16日に増やす。

 ここ数年は人手不足や働き方改革への対応のため、営業時間短縮の動きが目立っていた。「変更の予定はない」との回答が73%だった今回の調査では開店時間や閉店時間の繰り上げを検討している店舗はそれぞれ数%にとどまった。少数だが営業時間の再延長を検討する店舗もあった。

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