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百貨店調査から(上)収益力どう高める?――人件費削減や商品見直し。

[ 2017年8月18日 / 日経MJ(流通新聞) ]

 国内市場の縮小が続くなか、百貨店各社にとっては収益力の向上が課題となっている。2016年度の「百貨店調査」で収益力の向上に向けた具体策を尋ねたところ、回答企業77社(複数回答)の75%が「ローコストオペレーションによる採算性改善」を挙げた。

 三越伊勢丹ホールディングスは17年3月期の連結営業利益が16年3月期を3割下回った。連結営業利益500億円の達成を目標に掲げていた中期経営計画を抜本的に見直すなか、杉江俊彦社長は「早期退職金の増額と採用の抑制で、高止まりしている人件費を10%以下に抑える」としている。

 収益力の向上策で次に多かったのは「商品構成の見直し」の52%。専門店や電子商取引(EC)の台頭を受け、百貨店は主力としている衣料品の販売が低迷している。ただ、現状では衣料品に売り場の多くを割く店舗はまだ多い。

 16年度まで3年連続増収の高崎高島屋(群馬県高崎市)は今秋、2階に入る婦人衣料のブランドの半分程度を刷新。併せて、婦人衣料の売り場を約2割縮小し、収益の底上げにつなげる計画だ。

 「一部フロアの不動産賃貸化」は21%。東武百貨店池袋本店(東京・豊島)は3月に家具・インテリア専門店「ニトリ」を誘致したほか、7月にはNHKの子供番組キャラクターが登場する遊戯施設も開くなどテナントの導入を加速している。

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