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サービス業、大卒採用計画未達、本社内定調査、来春、全体は7年連続増。

[ 2017年10月16日 / 日本経済新聞 朝刊 ]

 日本経済新聞社が15日まとめた2018年度採用状況調査で、主要企業の大卒採用の内定者数(18年春入社)は17年春入社実績比で0・9%増だった。7年連続のプラスとなったが、伸び率はこの7年で最低水準だった。学生の売り手市場が続く中、陸運などサービス業で内定者数が計画を下回る業種が相次いだ。人手不足が常態化する中、企業や業種間の人材獲得競争が激しくなりそうだ。

 主要企業1117社を対象に10月2日時点の内定者数を聞き、967社から回答を得た。

 足元では有効求人倍率がバブル期の水準を超えるなど、企業の採用意欲は旺盛だ。採用状況調査では製造業が2・7%増と2年ぶりにプラスに転じた。化学が7・3%増だったほか、電機は5・8%増だった。自動運転といった次世代技術の競争が激しい自動車・部品が3・8%増えた。

 非製造業は0・1%増で、市況が堅調な不動産・住宅は7・0%増えた。大和ハウスグループは内定者が1438人と、17年実績比で約16%の大幅増となった。陸運や百貨店・スーパーといったサービス業で内定者の確保が進まず、全体の伸び率を押し下げた。

 外食・その他サービスは17年実績に対して内定者数は3・6%増えたが、計画値を14・3ポイント下回った。外食大手のコロワイドは内定者が75人と計画の約半数だった。人手不足が深刻な陸運は、内定者の数が計画比77%にとどまった。福山通運グループは300人の計画に対して内定者は118人だった。「条件面が良い他の業種などに学生が流れている」として、説明会の回数を増やして採用活動を続ける。

 百貨店・スーパーでも内定者が計画を下回る企業が目立つ。スーパー大手のライフコーポレーションは17年実績比4割増となる230人の採用を計画していたが、内定は214人だった。

 08年秋のリーマン・ショック後に多くの企業が採用を絞り込み、10年春入社の内定者数は09年比28・6%減だった。将来の経営を担う20〜30歳代前半の人材の層が薄い企業が多い。

 団塊世代の大量退職もあり、企業の成長戦略にとって、採用の重要性が高まっている。

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