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ユニー、MEGAドンキに転換、佐古社長「ピアゴ中心」、顧客獲得へ深夜も営業。

[ 2017年10月20日 / 日経MJ(流通新聞) ]

 ユニーの佐古則男社長はドンキホーテホールディングス(HD)との資本提携に関して、ドンキHDの大型ディスカウント業態への転換は小型の総合スーパー(GMS)「ピアゴ」が中心になるという意向を示した。転換した店舗ではドンキHDが得意とする深夜営業を採り入れるなどし、新たな顧客層の取り込みを目指す。

 親会社であるユニー・ファミリーマートホールディングスはドンキHDとユニーの株式の4割をドンキHDが11月に取得し、業務提携することで合意している。佐古氏は16日の日本経済新聞などのインタビューで大型ディスカウント店「MEGAドン・キホーテ」への転換を通じ、「(食品以外を扱う)2階の売り場で上げた利益で、食品の価格競争力を強化する好循環を生み出す」と話した。

 ユニーは現在、大型GMS「アピタ」を92店、食品中心のピアゴを108店運営している。このうち、ピアゴは同業のスーパーや異業種のドラッグストアなどとの競争激化に直面している。2018年2〜3月にアピタを含む6店をMEGAドンキに転換する計画。その後に転換する店舗については「最初の6店で学ぶドンキHDの売り場づくりの良い点とユニーの得意な生鮮や総菜などのノウハウを融合した新業態にする」(佐古氏)。

 店名についてはMEGAドンキに加え、アピタやピアゴといったユニーが運営する店舗であることが分かる名称を併記する考え。「(以前使用していた)『ユニー』の復活もありうる」という。

 一方、佐古氏は「ドンキHDが夜のマーケットに強みを持っていることは明らか」とも語った。現状、アピタやピアゴは午後8〜9時に閉まる店舗が多い。一方、MEGAドンキは朝方まで営業している店舗もある。佐古氏は転換する店舗について、建物の所有者などの了承を得たうえで午前1〜2時まで営業し、夜間の買い物需要を取り込む考えを示した。

 MEGAドンキへの転換は最大で年20店舗程度を想定する一方、アピタやピアゴも併存していく状況は続く。佐古氏は今後について、「GMSとMEGAドンキが競争するような社内環境をつくりたい」と話した。

 ユニー単体の18年2月期の営業収益(売上高に相当)は17年2月期を5%下回る7040億円の見通し。不採算店舗の閉鎖を進めていることもあり、事業規模は縮小傾向にある。転換店舗については売上高で3割以上の押し上げ効果を見込み、閉店が一巡する20年2月期ごろから「売り上げのV字回復を図りたい」とも強調した。(名古屋支社 佐藤俊簡)

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