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店舗の「空き」、会議室に、大塚家具、TKPと提携。

[ 2017年11月8日 / 日経MJ(流通新聞) ]

 大塚家具は会議室運営のティーケーピー(TKP)と資本・業務提携する。TKPが10億円を投じ、大塚家具の発行済み株式の6%を21日付で取得する。大塚家具の1〜9月の売上高は前年同期比9%減。TKPの会議室への商品納入や既存店舗の空きスペースの有効活用などを連携策に掲げるものの、業績改善に向けては「どこまで収益面の効果があるのか」(国内アナリスト)という懐疑的な見方が多い。

 東証マザーズ上場のTKPは現在1800以上の会議室の運営を手掛けている。6日に開いた提携発表の記者会見でTKPの河野貴輝社長は「施設内のインテリアや家具など共有物のクオリティーをアップさせていきたい」と期待を寄せた。

 一方、店舗の有効活用については大塚家具の大塚久美子社長が「土日は大塚家具が使い、平日はTKPが使うこともできる」と説明した。大塚家具は従来の巨艦店戦略を見直し、百貨店などへの小型店展開に軸足を置いている。出店戦略を抜本的に転換するなか、賃借が中心の既存の巨艦店は「なかなか機動的に変えるのが難しい」(大塚社長)という。

 こうした巨艦店の運営効率を高めるため、会議室の貸し出しを手掛けるTKPは格好のパートナーになる。具体的な案件として、記者会見では大塚家具の仙台ショールーム(仙台市)にある空きスペースをTKPが活用する方向で検討していることを明らかにした。

 TKPの河野社長は大塚家具の店舗の立地を評価し、「施設拡大に強力な味方を得た」と強調。資本提携に踏み込んだ理由も「大塚家具の店舗最適化で空くスペースがあれば独占したかった。そのためのコミットとして『親戚』関係になる」と語った。ただ、賃借物件ではこうした柔軟なスペース活用が可能になるかはオーナーの意向に左右される部分が大きい。

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