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LRTでにぎわい創出、栃木県央、地元・進出企業が協議会。

[ 2017年11月20日 / 日経MJ(流通新聞) ]

 【宇都宮】宇都宮市などで計画が進む次世代型路面電車(LRT)の導入をにらみ、栃木県の地元企業と東京から進出した大手企業などが合同で15日、沿線のまちづくりを考える協議会を発足させた。県中央部を東西に走るLRTによる公共交通網の拡充に向け、民間主導で公共交通指向型開発(TOD)に関し提言をするとともに、企業の連携事業により新たなにぎわいの創出を促す。

 一般社団法人の「県央まちづくり協議会」(古池弘隆代表理事)は北関東綜合警備保障、藤井産業、カンセキ、大高商事といった地元企業と、NTT東日本、東京ガス、大和ハウス工業、リコージャパンなど13社・法人が発起人となった。発足時は50社程度が参加し、今後100社規模に拡大させる予定だ。

 協議会は小規模のワーキンググループでの活動を中心に(1)環境・エネルギー(2)健康・医療(3)防災(4)情報(5)観光(6)企業連携――の6テーマを設定。議論を踏まえ行政機関に提言する。自動車に依存しないまちづくり、スマートタウンやMBT(医学を基礎とするまちづくり)の推進、参加企業の連携をテコにした新たなビジネス創出も目指す。

 LRT整備で、これまでバスに頼っていた県央部の東西を結ぶ公共交通が強化。JR宇都宮線や日光線、東武宇都宮線、真岡鉄道などを使った県内各地からのアクセス向上も期待される。協議会は「都市としての魅力が増す好機」(新見徹常務理事)と捉えている。

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