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進化する流通・販促システム特集――ポイントサービス、ネットと実店舗、垣根なく。

[ 2017年11月29日 / 日経MJ(流通新聞) ]

 ポイントサービスの利用シーンで、ネットとリアルの垣根がなくなってきた。ネット企業が提供するサービスが実店舗でも利用できる場面が増えてきたのだ。消費者はオンラインやオフラインを意識せずに使えるようになり、利便性が高まる。

 楽天は昨年、スマートフォン(スマホ)向けの決済アプリ「楽天ペイ」を始めた。店側のタブレット(多機能携帯端末)で表示した2次元バーコードをスマホのカメラで撮影。利用者が金額などを確認して端末を操作するとすぐに支払いの手続きが終わる。反対に楽天のアプリで表示したバーコードを店員に読み取ってもらう使い方もある。

 アプリで登録したクレジットカードのほか、楽天の通販サイトなどの利用でためたポイントも支払いで使える。店頭で現金を出すといった行為が不要になる。主に小規模な飲食店や小売店での導入を想定している。2017年夏にはローソンでも使えるようにした。

 NTTドコモの「dポイント」は日常の買い物や公共料金の支払いでためられる。ためたポイントは加盟店舗での買い物のほか、ドコモの携帯電話料金の支払いにも使うことができる。18年4月からはマツモトキヨシホールディングスの全国の店舗でも導入する予定だ。

 電子決済サービスでは中国アリババ集団の「支付宝(アリペイ)」が、インバウンド(訪日外国人客)が訪れる家電量販店や百貨店などで導入されている。ヤフーは自社の電子マネーを実店舗でも展開する方針を示している。

 ネットとリアルの支払いの境目がなくなると、企業のマーケティング機会も増える。例えば楽天では「楽天市場」など同社のサービス以外の購買データを把握しやすくなる見込みだ。こうしたデータをもとに、より消費者が求める商品やサービスを紹介する可能性が広がる。

【表】実店舗で使えるネット決済が増えている
楽天         2次元バーコードを読み取るなどして使う。楽天のポイントで決済可 
NTTドコモ     日常の買い物でためたポイントを携帯料金支払いなどに充てられる 
アリババ集団     アリペイでの支払い可能店舗を拡大。コンビニや百貨店など 
オリガミ(東京・港) スマホアプリで支払い。全国約2万店で使える

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