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高島屋、全店で営業黒字、22年ぶり、人件費を抑制、来期国内。

[ 2017年11月28日 / 日本経済新聞 朝刊 ]

 高島屋は2019年2月期に国内百貨店17店の営業損益をすべて黒字にする計画だ。全店が黒字化すれば、1997年2月期以来、22年ぶりとなる。地方店は減収傾向だが、他店への配置転換などを通じ、人件費などコストを削減する。

 17年2月期は岐阜店(岐阜市)や米子店(鳥取県米子市)、立川店(東京都立川市)など6店が赤字だった。訪日客や富裕層の消費回復を追い風に好調な都市部の旗艦店とは対照的に、地方や郊外の店舗はネット通販や専門店に押されている。

 まず18年2月期に赤字店舗を岐阜の1店まで減らす。米子店は16年9月から営業時間を1時間短縮し、すでに水道・光熱費などを減らしている。17年末には2館を1つに集約し、4期ぶりの黒字転換を見込む。

 立川店は9月、従業員約50人を新宿店(東京・渋谷)などに配置転換。11月に家具大手のニトリを誘致し、賃料収入が増えている。岐阜店は店内業務の削減や採用抑制で人件費を抑える。採算の良い雑貨の品ぞろえの充実で売上総利益も増やす。

 木本茂社長は店舗の存続を「経営効率だけではなく、地域との共生や、従業員の雇用も含めて考える」と話す。18年にかけて日本橋店(東京・中央)の新館を開く予定。旗艦店の拡充と赤字店舗でのコスト圧縮で、全体の収益を底上げする。

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