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RIZAP傘下、雑貨のパスポート、4割増の200店へ、立て直し一巡、家具など攻勢、名称「ハピンズ」に。

[ 2017年12月6日 / 日経MJ(流通新聞) ]

 雑貨店運営のパスポートは店舗戦略を大幅に見直す。抑制していた新規出店を積極化し、2019年3月末までに店舗数を現在よりも4割多い200店に増やす。主力の店舗ブランド「パスポート」は18年3月までに全店を「ハピンズ」に転換し、家具など従来なかった商品を品ぞろえに加える。RIZAPグループの傘下に入り、不採算店の立て直しに一定の成果が出ていることから攻めの経営にカジを切る。

 パスポートは「パスポート」のほかにも「バオバブフルール」「フルールバイパスポート」など4つの店舗ブランドを持ち、フランチャイズチェーン(FC)を含む約140店を全国に展開している。キッチン雑貨やインテリア雑貨、衣料品を扱い、1000〜3000円程度の手ごろな価格をそろえている。

 16年5月にRIZAPグループの傘下に入ってからは不採算店の立て直しに軸足を置いてきた。品ぞろえの見直しに取り組む一方、店内での消費者の買い回りを改善する商品棚や売り場レイアウトの変更も進めてきた。17年9月までの直営既存店の売上高は前年割れが続くものの、持ち直しの兆しがあることから絞り込んでいた新規出店を大幅に増やす。

 不振が続いてきた主力の「パスポート」は全店の店舗ブランドを「ハピンズ」に刷新する。店舗ブランドの変更は1969年の会社設立以降で初めて。既存店は18年3月までに順次、リニューアル。店舗ブランドのロゴの色も「パスポート」の薄い青から「ハピンズ」は薄い紫に変更する。

 新規出店の中心となる「ハピンズ」は東京都心や大阪市内などの大都市のほか、地方都市のショッピングセンターにもきめ細かく店舗網を広げる考え。すでにアリオ葛西(東京・江戸川)やイオンモール鈴鹿(三重県鈴鹿市)などに出店した。19年3月にはすべてのブランドで200店体制を目指す。

 品ぞろえでも一人暮らしなど少人数世帯向けに企画・開発する家具を新たに導入。価格はソファで2万円前後、ダイニングテーブルで1万円前後と割安感を打ち出す。一部の店舗で実施してきた試験販売の売れ行きが良好だったことから、大型店を中心に品ぞろえの幅を広げる。家具の導入により、今後の新店は既存店よりも約2割広い200平方メートル以上の店舗面積を確保する。

 手薄だった靴下やアクセサリーなどの取り扱いも本格化。化粧品ではリップクリームなどの国産の商品に加え、利益率の高いプライベートブランド(PB=自主企画)商品もそろえる。親会社でであるRIZAPグループが強みとする健康・美容関連グッズの取り扱い拡大も検討する。

 17年3月期の売上高は102億円、営業損益は5億5200万円の赤字だった。既存店の建て直しが奏功し、18年3月期は売上高が横ばい推移するものの、営業損益は3億円の黒字を見込む。新ブランドを前面に押す店舗網の拡大で新規の顧客開拓を急ぐ。

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