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楽天×ビックで家電通販、共同出資会社を設立、実体験など、リアルの強み融合。

[ 2017年12月19日 / 日本経済新聞 朝刊 ]

 楽天とビックカメラは提携し、2018年4月に家電専門の通販サイトを開設する。共同出資会社を設立し、消費者が購入から自宅での据え付けまで一挙に申し込めるサイトを運営する。実物を見たい消費者をビックカメラの店舗に誘導する情報も流す。インターネットで仮想商店街を運営する楽天は量販店と組み、据え付けや商品の実体験など「リアル店舗」の強みを取り込む狙いだ。

 両社は近く提携に基本合意する見通し。18年初めをめどに新会社を設立し、新サイト「楽天ビック」の準備を進める。社名や出資比率などは今後詰める。

 ビックカメラは現在、楽天の仮想商店街型(モール型)サイト「楽天市場」で販売サイトを運営しているが、これを刷新する。両社のシステムを連携させ、消費者がテレビや冷蔵庫など大型家電の購入だけでなく、自宅での据え付けや配線までを簡単に申し込みできるようにする。

 新サイトでは、消費者が欲しい家電の在庫がビックカメラのどの店舗にあるか検索できるようにし、店頭に足を運ぶことも促す。その後は店頭での商品受け取りやポイント制度の共通化、商品配送での協力などに提携の範囲を広げていく。

 楽天が家電で据え付けに至るまでの一貫したサービスに乗り出す背景には、ネット通販で安売り競争が激化していることがある。楽天市場のようなモール型の通販サイトは出店者から多様な商品が集まるが、家電は大量に仕入れる方が安くなるため、価格面では不利になることが多い。

 一方で、家電販売の3割近くを占めるネット通販では「実物を見たい」といった要望や、配送や据え付けの細かいサービスを求める声も根強い。楽天はビックカメラとの提携で実店舗の強みやノウハウを取り入れ、競合サイトに対して競争力をつけることを狙う。

 ビックカメラのネット通販は17年8月期に729億円と連結売上高の9・2%を占めた。ただ、家電量販店でネット展開が目立つのはヨドバシカメラ。16年には最短2時間半で商品を届けるサービスを始め、17年3月期のネット通販の売上高は1080億円に達した。

 ビックカメラは楽天との提携で、ヨドバシを追い上げることにした。すでに自前のネット通販サイト「ビックカメラ・ドットコム」を運営しているが、同社幹部は「楽天市場のサイト利用者の大半が当社にとって新規の顧客。『楽天経済圏』で買い物する人とはすみ分けがされている」と食い合いを否定する。

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