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スマホでコンビニ納税、来年から、手続き簡素に、電子申告の利用促す。

[ 2018年1月8日 / 日本経済新聞 朝刊 ]

 2019年1月から、スマートフォン(スマホ)などを使い、コンビニエンスストアで納税できるようになる。スマホやタブレット端末などで手続きを簡素にし、電子申告・納税(3面きょうのことば)の利用を促す。納税者らの利便性を高めるほか、税務署の納付書の宛先確認や郵送といった業務の削減を目指す。

 財務省と国税庁が主導する。納税者が電子申告するとその税額や、所得税や法人税といった税目などのデータを記録したQRコードがPDFとして表示される。利用者がスマホ画面などに表示されたQRコードをコンビニの読み取り端末にかざすと、税目や税額が印字された書類が発行され、レジで税金を納めることができる。

 納税は現金で、全ての税目が対象となる。読み取り端末はセブンイレブンの「マルチコピー機」やファミリーマートの「Famiポート」、ローソンの「Loppi」などを想定する。

 こうした端末ではイベントのチケットやスポーツ振興くじ(toto)の購入、住民票の写しや印鑑登録証明書などの発行、自動車保険の加入といった手続きができる。19年からスマホを使った納税も加わる。

 ただ、QRコードの読み取り端末があるコンビニでしか使えず、現状では対象となる店舗が限られる。財務省と国税庁は今後利用できるコンビニを広げていく考えだ。

 スマホ納税の利用者として想定されるのは、主に個人事業主や法人だ。現在は電子申告したあとに税務署が作成した納付書を受け取りにいったり税務署から郵送してもらったりして納付書を手に入れなくてはならない。

 納付書があれば今もコンビニで支払えるが、税務署や銀行で支払う人がほとんどだという。

 また、電子申告をするにはこれまでは本人認証でマイナンバーカードなどの電子証明書や読み取り機器が必要だったが、19年からは税務署で一度でも本人確認すれば、IDとパスワードで認証できるようになるため、電子申告を利用する人が増えるとみられる。

 政府は規制改革推進会議でICT(情報通信技術)による業務コストの削減を掲げており、電子申告・納税の普及を進めている。コンビニは生活者にとって様々なサービスの拠点となっており、身近なスマホを使って納税できるようになれば、利便性が高まり電子申告・納税に弾みがつく。

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