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海外コンビニ、10%増益、セブン&アイ今期、米社買収が寄与、国内の成長鈍化補う。

[ 2018年3月6日 / 日本経済新聞 朝刊 ]

 セブン&アイ・ホールディングスの2019年2月期は海外収益が大きく伸びそうだ。1月に約31億ドル(約3300億円)で買収した米中堅コンビニエンスストアの店舗が寄与する。1ドル=105円を前提にした場合、海外コンビニ事業の部門利益は10%増の860億円強と2年連続で過去最高になりそうだ。連結営業利益の約2割を稼ぐ。

 人手不足に悩む国内コンビニの成長鈍化を、海外の伸びで補う。アナリスト予想(QUICKコンセンサス)によると、セブン&アイの19年2月期連結業績は売上高が前期会社計画比6%増の6兆4800億円強、営業利益は8%増の4160億円程度になる見込み。

 このうち海外のコンビニ事業は米セブン―イレブン・インク(テキサス州)が担う。同社は1月に米中堅同業のスノコLP(同)から大半の店舗を買収し、北米地域で1万店を超えた。米国のコンビニ店舗数に占めるシェアは推定6%と、業界首位に立つ。

 前期は統合関連の費用が先行したが、今期は本格的に収益を押し上げる。市場実勢を基に前期を1ドル=112円、今期を同105円とした場合、海外事業の店舗売上高は前期会社計画比18%増の約3兆7800億円、営業利益は10%増の860億円強になりそうだ。ピザやサンドイッチなどできたて食品を強化し、円高による収益の目減りを吸収する見通し。

 連結営業利益の6割を占める国内のコンビニ事業は店舗の人件費上昇などで収益が伸び悩んでいる。海外事業の買収効果が焦点になりそうだ。

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