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IoTやAIで家具の常識打破――法人需要の開拓カギ。

[ 2018年3月5日 / 日本経済新聞 朝刊 ]

 家具業界の専門紙「ホームリビング」を発行するアイク(東京・台東)の推計によれば、国内の家具販売市場は近年3兆円前後で推移している。少子化や新設住宅着工戸数の減少などが響いて、販売額はピークだった1990年代前半の6兆円超から半分の規模にまで縮小している。一方で東京五輪の開催に向けてホテルの建設が増えており「今後は法人向け需要の開拓も焦点になる」(アイク)。

 家具とその他の商材をセットにして消費喚起を探る動きも出ている。ヤマダ電機は2017年から新型店「家電住まいる館」を増やしている。ニトリホールディングスは中古住宅販売を手がける持ち分法適用会社のカチタスと連携し、ニトリの商品のソファやテーブルと住宅をセットで提供する試みを始めている。

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